トランプ大統領はインドネシアとの関税交渉で合意したことを明らかにしたが、インドネシアからアメリカへの輸出品には関税19％をかける、アメリカからインドネシアへの輸出品には関税0％で非関税障壁は撤廃するという内容になっている。またインドネシアがアメリカからエネルギー製品約2.2兆円、農産品約6700億円、ボーイング社のジェット機50機などを購入する約束をしている。インドネシアのプラボウォ大統領はSNSで、トランプ大統領と有意義な電話会談をしたと投稿している。日本に置き換えてみると、アメリカが日本の非関税障壁の筆頭に挙げているのはコメなどの農産品で、アメリカ向け輸入枠の拡大が重要なカードになってくる。インドネシアと日本ではアメリカとの貿易赤字の額が違い、インドネシアは約2.7兆円、日本は約10.2兆円となっており、日本が合意するためにはインドネシア以上のエネルギーなどの購入枠を提示しなければいけない。パックンは、アメリカでは実体経済にそれほど影響が出ていない、関税の支持率も40％ほどあると話した。