大雨のときなど避難するかどうかの目安となる「防災気象情報」だが、これまで複雑で分かりにくいと言われてきた。現在気象庁などが発表している主な防災気象情報は洪水などに関する情報や土砂災害、高潮のカテゴリに分かれていて、その中で危険性のレベルが分けられている。この気象情報は5段階の警戒レベルと結びついている。警戒レベルは住民が取るべき避難行動を直感的に理解できるように5段階で示した情報。これらの情報を放送で伝える際には「〇〇市に大雨特別警報が発表され、これに伴い緊急安全確保が出された」というような呼びかけをしてきた。防災気象情報と警戒レベルの関係性が分かりにくいのが課題だった。そこで気象庁と国交省の検討会が2年半かけて新たな情報の運用の仕方をまとめた。来年5月下旬から運用される防災気象情報は大きな河川を対象とした「河川氾濫」、大きな河川以外の川の氾濫や低い土地の浸水などを呼びかける「大雨」、そして「土砂災害」、「高潮」の4つのカテゴリに分かれた。大きく変わったのは「レベル5 氾濫特別警報」というように警戒レベルの数字と特別警報などの警報の名前が一つにまとまって発表されることになった。レベル2ではそれぞれに「注意報」という名称がつく。レベル3は「警報」、レベル4は新しく「危険警報」という名前ができ、統一された。レベル5は「特別警報」。このように警戒レベルとの結びつきを明確にすることで住民が取るべき避難行動が直感的に分かるようにする狙いがある。去年7月、山形県を流れる1級河川・最上川が氾濫し、周辺地域に被害が出た。このとき「氾濫発生情報」が発表され、同時に警戒レベル5の「緊急安全確保」も出された。こうした場合、来年5月以降は「レベル5 氾濫特別警報」と発表される。ただ注意すべきなのは中小河川の場合。中小河川の多くは都道府県が管理しているがすべて都道府県が把握するのは難しい状況ときは気象庁などが雨の量などを見て「レベル5 大雨特別警報」というかたちで発表するケースもある。「大雪」はこの中には入っていない。大前提として警戒レベルは避難行動を呼びかけるもの。大雪や暴風の場合、外の避難所にむやみに避難するよりも家にいてとどまったほうが安全な場合もあるのでこの情報には含まれていない。複雑に考えずに困ったときは警戒レベルの数字を見て「4」までに逃げる、全員避難ということを意識してほしい、などと伝えた。