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「最低賃金」 のテレビ露出情報

石破総理就任後、初めてとなる本格的な国会論戦が行われている。与党過半数割れで様相が大きく変わった今国会の焦点、そして石破政権の行方について今月のNHK世論調査から考える。解説は曽我英弘解説委員。石破内閣支持率は政権発足以降下がり続け、今月の支持率は38%。各党の支持率、自民党は28.7%。立憲民主党は8.7%。日本維新の会と公明党は新しい執行部となったが反転の兆しはうかがえない。一方で国民民主党は依然好調で、玉木氏が役職停止処分を受けた影響は感じられない。石破内閣の支持が低迷している理由について。政策に期待が持てないは34%と最も多く、実行力がないは24%と6ポイントも上昇。また政府の経済対策の効果を期待している人が大いに、ある程度合わせて44%にとどまった。これは裏付けとなる補正予算案が一般会計で13兆9000億円と巨額な一方で、効果に疑問の声もあることが背景にあるとみられる。予算委員会では官僚が書いた答弁要領を見ずに自分の言葉で答え、らしさも見せる石破総理大臣だが、少数与党政権で石破カラー政策の旗が見えにくいことも支持に影響していることは否めない。
与党過半数割れで様相が大きく変わった今国会の焦点、そして石破政権の行方について今月のNHK世論調査から考える。解説は曽我英弘解説委員。自民党、公明党両党と国民民主党で協議中のいわゆる年収103万円の壁の見直しの結果次第では予算審議に影響を与える可能性もある。国民民主党は今の水準となった1995年に比べ、最低賃金が1.73倍になったことを根拠に来年1月、早々に178万円に引き上げるよう主張。これに対し自民党は目的が物価高対策であるならば最低賃金ではなくむしろ物価上昇率を基準とするのが筋だとしている。石破総理が引き上げを明言したのも予算案への賛成に期待してのことだが、国民民主党は不誠実な態度が続けば賛成できないと強気の姿勢を崩していない。世論調査の結果、178万円まで引き上げるべきは30%、引き上げても178万円より抑えるべきは42%、引き上げる必要はないは17%だった。抑えるべきが半数近くとなったのは地方自治体に税収減を懸念する声があることなども影響したとみられる。
与党過半数割れで様相が大きく変わった今国会の焦点、そして石破政権の行方について今月のNHK世論調査から考える。解説は曽我英弘解説委員。今後議論はどうなっていくのか。国民民主党は来年夏の参院選に向け何とか実績を残したい。一方政府与党も政策決定の主導権は失いたくないという、この双方の事情が交渉を難しくしている。今後補正予算案の審議が本格化しているが、これと並行して行う3党の税制調査会長などの協議が政権運営や今後の政局をも大きく左右しそう。もう1つの注目が政治改革。各党とも政治資金規正法の年内の再改正を目指す点では共通しているが、企業団体献金の是非を巡って意見が真っ向から対立し事前の協議は進展しなかった。立憲民主党が政策をゆがめるおそれがあり禁止すべきとしているのに対し、自民党は税金を原資とする政党交付金に頼る度合いが高まれば政党の独立、政治活動の自由が失われるとしている。企業献金の禁止よりむしろ透明性の確保が重要との立場。また野党内も立憲民主党が献金禁止の対象から政治団体を除外していることを「抜け穴」などと維新の会が批判し、国民民主党とも温度差がある。さらに対立の背景には各党がよって立つ財政基盤に違いがある点も大きいとみられる。共産党を除きどの党も政党交付金に収入の多くを依存する点では共通しているが、自民党は党の政治資金団体を通じた企業団体献金は収入全体のおよそ1割となっている。一方で立憲民主党や日本維新の会など比較的歴史の浅い党は政党交付金が大半。また公明党や共産党は機関紙の売り上げなど事業収入が多くを占めている。企業団体献金を禁止すべきという人は全体では51%だが、自民支持層では逆に維持すべきが52%禁止は37%にとどまったのも、こうした事情による。今後は国会の特別委員会での審議となるが政治改革を巡る議論を年内にこだわらず議論すべきという人は61%と、年内決着の31%を大きく引き離している。政治改革を常に行いながら各党一致して政治活動の土俵も整えるよう求める有権者の声の表れでは。今年は国外でも激変が続いた。最近では韓国でユン大統領が非常戒厳を宣言したことによる日韓関係への影響を65%の人が懸念している。またトランプ氏が来月米国大統領に就任することで日本に悪い影響があると64%が答えており日本が果たすべき役割も問われている。今国会、21日に会期末を迎える。どの党も単独で過半数がない中で予算や政策をどのように意思決定し新しい政治の仕組みとルールを作り出せるのか、それと同時に外交戦略も建設的に論じていくことが今国会、そして来年以降の日本政治全体に問われている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月29日放送 15:00 - 15:37 NHK総合
国会中継国会中継 所信表明演説
石破総理大臣の所信表明演説。外交・安全保障について。石破総理は同盟による抑止力を維持しつつ、各国と対話を重ねて日本にとって望ましい安全保障環境を作るとした。各国との関係については、米・中・韓などに対し主張すべきことは主張し、協力できる分野では協力することが国益に基づく現実的外交だとした。防衛力については、自衛隊の人的基盤の強化に向けた関係閣僚会議を行っている[…続きを読む]

2024年11月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
政府、経済界、労働界の3者による政労使会議が開かれ、石破総理大臣は来年の春闘で大幅な賃上げが行われるよう協力を求めた。また最低賃金を引き上げる目標の達成に向けて来年の春までに対応策を取りまとめるよう関係閣僚に指示した。政労使会議には石破総理大臣、赤澤経済再生担当大臣ら、経済界から経団連・十倉会長ら、労働界から連合・芳野会長らが出席した。石破総理大臣は経済対策[…続きを読む]

2024年11月22日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
政府がきょう決定する経済対策は、目先の物価高対策に加えて、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにするとして、物価上昇を上回る賃上げを定着させるための政策が盛り込まれている。この中では、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向け、賃上げのために業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き[…続きを読む]

2024年11月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
一方、「106万円の壁」の要件見直し案が正式に示された。現在、パートなどの人は従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、月額8万8000円以上年収で約106万円以上を受け取ると厚生年金に加入し保険料を払う必要がある。厚生労働省は審議会で、厚生年金への加入を広げる必要があることから51人以上としている企業規模の要件撤廃を提案した。また、最低賃金の引き上げに伴[…続きを読む]

2024年11月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
国民民主党・玉木代表は「臨時国会が今月後半に開かれると思うが、一丸となって政策実現に取り組んでいく」と述べた。国民民主党は「年収の壁」引き上げの手順や日程などを定める法案を提出する方針。法案では所得税の課税対象となる年収ラインを103万円から178万円に引き上げたうえで、最低賃金や物価上昇を勘案して基準を見直す規定も設ける。学生アルバイトの年収が103万円を[…続きを読む]

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