旧優生保護法について最高裁判所が国に賠償を命じる言い渡したことを受け、超党派の議員連盟は裁判の原告らを招いて会合を開き、被害者への新たな補償を行うため立憲民主党の西村代表代行を座長とする作業チームを設置し、具体的な制度設計の検討に入ることを決めた。できるだけ早く内容を固め、国会に法案を提出したいとしている。議員連盟の会長を務める自民党の田村元厚生労働相は、「裁判の原告でない被害者も含めて対応できる新たな法律を作る必要性を感じている。期待に応えられるよう進めたい」と述べた。
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