生活保護費減額訴訟は全国各地で起こされており、裁判所の判断はバラバラだった。そこで今回最高裁が統一判断を示した。国は2013年~2015年にかけて生活保護費を約670億円削減した。受給者側は引き下げに合理的根拠がないとして引き下げは違法だと主張した。これに対して国側はリーマンショックによる物価や賃金の下落をもとに計算したデフレ調整であり引き下げ自体は妥当だったしている。今日最高裁は、デフレ調整は専門的知見を欠いていて厚労相の判断は誤りとして生活保護費の引き下げは違法と判断した。しかし損害賠償までは認めなかった。今後の国の対応も注目される。