冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再審開始決定から再審が始まるまで9年が経過した。この法改正案を巡っては当初、自民党議員は検察官抗告の全面禁止を求める議員と、維持を図る法務省側で意見が対立。先週、法務省側の修正案では補助事項などを記す付則に抗告の原則禁止を盛り込んだ。しかし法律本体の本則への明記を求め議員側が反発。今夜行われた自民党部会では、法務省側は3度目の修正案で抗告の原則禁止を本則に明記し、了承された。具体的には抗告を認める本則の規定を削除し、新たに設けたのは十分な証拠がある場合に限り抗告ができるとする規定に変更された。政府は明後日改正案を閣議決定し今国会に提出する見通し。
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「最高裁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月20日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 刑事手続きをデジタル化するための改正刑事訴訟法は来年3月末までに施行され逮捕状・捜索令状などの請求・発付がオンラインで行えるようになる。この運用について最高裁判所は改正法施行に合わせ覚醒剤取締法違反の所持・使用の事件を対象に東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の裁判所で先行して導入することを決め、その後対象地域を段階的に拡大し来年7月中には全国裁判所ですべての[…続きを読む]
- 2026年10月20日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- 捜査や刑事裁判の手続きのデジタル化をめぐり去年法律が成立。現在は警察官などが裁判所に出向いている逮捕状の令状請求などがオンラインで可能になり、タブレット端末での執行ができるようになる。電子令状の手続きについて最高裁が導入スケジュールを決定。今年度中に東京・神奈川・千葉・埼玉にある裁判所で覚醒剤使用事件などを対象に運用する予定。来年5月～は大阪や愛知など高等裁[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zerozero more
- 逮捕状の令状請求などがオンラインで可能になり、タブレット端末での執行ができるようになる電子令状の手続きについて、最高裁が導入スケジュールを決めた。今年度中に東京・神奈川などの裁判所で覚醒剤使用事件などを対象に運用する予定。来年7月には全国の裁判所で全事件を対象にする方針。
- 2026年10月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 最高裁は来年3月までに覚醒剤に関する事件の逮捕状や捜索令状について1都3県でオンラインで手続きをする電子令状の運用を始める。来年夏には全国の全ての事件が対象となる見通し。
- 2026年10月19日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 捜査や刑事裁判の手続きのデジタル化をめぐっては去年法律が成立していて、現在は裁判所に出向き請求している逮捕状の令状請求などがオンラインで可能となり、タブレット端末での執行ができるようになる。「電子令状」の手続きについて最高裁が導入スケジュールを決めたことが分かった。まずは今年度中に東京・神奈川・千葉・埼玉の裁判所で覚醒剤使用事件などで運用する予定。来年5月か[…続きを読む]
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