毎月勤労統計によると実質賃金は24ヵ月連続の減少となった。今年の春闘では歴史的賃上げが実現。総務省が発表した最新の3月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は1世帯当たり31万8713円。実質消費支出が前年同月比で-1.2％減少しており、消費支出は13か月連続の減少。総務省は賃金の増加が物価の上昇に追いついていないと分析。消費者も物価高を受け、食料の変え控えも続いている。アキダイ関町本店ではこれまで丸ごと販売していたキャベツをカット売りすることで売上数が急増した。円安による影響で外国産肉は2〜3割ほど値上がりし、アメリカ産牛肉は仕入れをほぼ止めている。現在行われている電気、ガス料金に対する負担軽減策は5月使用分で終了し、標準家庭で1ヵ月計1850円負担が増える。野村総研エグゼクティブエコノミストは実質賃金は年末あたりで前年比プラスが定着していくと予想していると話した。
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