きょうおおきく動いた日米関税協議。協議では、日本からの輸入品に15％の相互関税を課すこと、日本がアメリカに80兆円超の投資を可能にしたことで合意したと発表。トランプ大統領は「日本との協定としては史上最大だろう」などと、協議結果を強調。きょう番組は群馬のだるま店を訪ねた。5年ほど前からアメリカにだるまを輸出しているそうで、関税により価格があがることでだるまが高級品になってしまうことを懸念していた。ただ、25％関税では販売価格が見合わず中断していた取引も、今回の15％の合意を受けて前向きに考え直しているという。今年4月にトランプ大統領から突如突きつけられた24％の相互関税。しかし交渉期限を設けるとして一時的に10％に。交渉役を担った赤沢経済再生相は7回訪米し協議を進めてきたが、「8月から日本製品に対してわずか25％の関税を課す」とトランプ大統領に宣言され、8度目の協議に臨んでいた。そしてきょう15％で合意し、赤沢経済再生相は「両国の国益に資する合意ができたことは大変喜ばしい」などとコメント。ホワイトハウス高官のSNS写真を見ると、投資額をめぐってギリギリの交渉が行われていたことが分かる。
日米関税協議の合意を受け、東京株式市場は全面高となり、日経平均株価の終値は今年の最高値を更新した。経済界からは合意評価の一方で「15％は決して低くない」などの指摘も。番組は埼玉県の醤油製造会社へ。アメリカや東南アジアに海外展開を続けているそうで、今回の相互関税15％合意については「まずは15％でよかった」「ころころ変わっているのでどうなのかなと」などと安心と不安を話していて、トランプ大統領にまた振り回されるのではという懸念も感じているという。そこで他の国への販路拡大も進めるそう。一方で一安心と語るのが自動車部品メーカー。関税が25％だと生産量が3割減り雇用に影響出るのではと予想していたそうで、「15％に下がったので生産量も比例して落ちないのではと」と話していた。関税協議開始後発注は減っていたが、15％になったことによって発注が戻ってくる期待感もあるそうで、新たな設備投資も再開予定だという。
日米関税協議合意。コメ生産者からは嘆きの声。日本は毎年関税なしで海外から一定量のコメを輸入しているが、トランプ大統領はコメの市場開放を求めているので、今回その範囲内でアメリカ産コメ割合増やすことを検討するとしている。関税協議について専門家は台本通りだと指摘していて、「トランプ政権としては昔よりは上げた。日本政府としては言われているよりは下げた。両方とも自分たちのお客様を満足させることができた」などとコメント。また専門家は、合意のタイミングには参院選も影響していると指摘し「影響がはかりきれないので選挙後まで待った」などとコメント。一方でアメリカとの付き合い方を考えないといけないとも専門家は述べた。