福岡県朝倉市の市役所は対応に追われていた。市内で中国計事業者のマンション建設について大量に苦情や問い合わせが寄せられている。10日間で約1000件の中国人移住反対の声が届いているという。問い合わせ内容の多くがSNSで拡散された「誤情報」に基づく意見だという。外国人移住をめぐる誤情報は先月にも。国際交流を後押しするためJICAが国内4つの自治体をアフリカ4か国のホームタウンに認定したが、「移民が増える」などの誤情報が拡散し事業が撤回。講義の電話やメールが殺到する事態が続いていた。SNSの誤情報に朝倉市も振り回されている。発端はマンション建設計画。約290世帯705人の入居を見込んでいるが、事業者から地元住民への説明会は中国系の企業が中国語で説明し通訳を介して行われた。8割以上が外国人の入居者だった。