先月30日、フランス議会下院選挙の第1回投票が行われた。7月7日に決選投票が行われる。マクロン大統領が率いる与党連合が第3勢力へ転落する見込みが出てきた。第1党の座を有力視されているのが極右政党「国民連合だ。党首は若干28歳のジョルダン・バルデラ氏だ。フランスは二院制で、下院が上院より優位に位置づけられている。慣例では最大勢力の政党から首相が選ばれるため、バルデラ氏が首相となる事が現実味を帯びてきた。読売新聞によると、先月のEU議会選挙で与党連合が国民連合に大敗し、マクロン大統領は下院解散に打って出た。マクロン大統領は法人税減税など富裕層のためと受け取られる政策や移民に寛容な政策を行ってきた。高崎経済大学地域政策学部・増田正教授によると、「多くの若者や低所得者層の不満が爆発した」のだという。国民連合の初代党首・ルペン氏は人種差別的な主張でフランス国内では長らく警戒されていたが、娘である2代目党首・ルペン氏は移民を差別する過激な主張を封印した。それによって流れが変わった。その流れをバルデラ氏が引き継いでいる。外交や防衛を担う大統領は与党連合のマクロン大統領のままだが、内政（予算や議会対応）を担う首相はバルデラ氏となるのではと増田教授は指摘している。その為、ねじれ現象が起きる可能性がある。移民政策やウクライナ支援の実現が困難になる可能性がある。