朝日新聞が行った全国の有権者37万人を対象とした中盤情勢調査の結果、自民・維新を合わせた与党は法案の再可決が可能になる3分の2を超える勢い。戦略コンサルタント・田中道昭は「高市総理への支持の構図が第一期のトランプ大統領の支持の構図と非常に似てきた。高市総理が多少、失言をしても何かスキャンダルのようなことが起きてもトランプ大統領のようにほとんど影響を受けない」などとスタジオでコメント。これから一層、し烈になる事が予想されてくる選挙戦で問題となっているのが急増するフェイク情報。中でも特に問題となっているのが生成AIで作られた選挙関連のフェイク動画や画像。このような動画に惑わされないためにはどうしたらいいのか。国際大学グローバル・コミュニケーションセンター・山口真一教授によると、どこから誰が発信したものなのかを確認し、複数の媒体でチェック。画像などが本物かを調べるのも手。日本のAIに関する法律は去年5月に成立した「AI法」だが、罰則規定はない。山口教授は日本での対策について「選挙に関連するコンテンツの収益化を停止するなど制限をすれば過度な投稿を抑えることができるのでは」と指摘。戦略コンサルタント・田中道昭は「フェイクニュースの本当の脅威は見てる人に対して判断停止や思考停止を生んでしまうこと。人間の心理の確証バイアスを狙っているのがフェイクニュース」などとスタジオでコメント。