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「朝日新聞」 のテレビ露出情報

ここからスタジオに加わる早稲田大学・中林美恵子教授&明治大学・海野素央教授を紹介。
テレビ討論会は数千万人が視聴する全米屈指のビッグイベント。4年ぶりの直接対決となり、両党候補者の最終決定前のテレビ討論会は異例。このテレビ討論会について中林は「大したことないと思ったら、大変なことになった。民主党に激震が走った」と指摘。海野は「バイデン大統領の声が弱く、表情が良くなかった。高齢問題を大きくしてしまったのでは」と指摘。今月7日にバイデン大統領は撤退を求める民主党議員らを念頭に「民主党のエリートはイライラする」「私が選挙戦を続けるべきではないと思うなら、対抗して大統領選に立候補しろ。党大会で私に挑戦しろ。私はどこにも行かない」と撤退論に徹底抗戦した。
テレビ討論会で健康不安が浮き彫りとなったバイデン大統領だが、バイデン陣営のホワイトハウス・ジャンピエール報道官は「風邪をひいて声がかすれていた」と説明した。バイデン氏も「体調が悪く気分も最悪だった。ひどい風邪をひいていた」と説明した。またテレビ討論会で精彩を欠いたことについて支持者には「直前に何度か世界を旅することを自分が決めた。スタッフの言う事を聞かなかった。そしてステージで寝そうになった」と説明した。テレビ討論会が行われたのは6月27日。6月5〜9日にかけてフランスを訪問し、12〜14日にかけてイタリアで行われたG7に参加した。長距離の移動が多くなり、一連の外遊が討論会に影響を与えたとバイデン氏は弁明した。記者からは健康不安に関する質問が相次いだ。記者から「アルツハイマー病や何らかの認知症ではないか?」と質問にジャンピエール報道官は「答えはいいえです。相手の方(トランプ氏)にも同じ質問して下さい」と答えた。また健康不安は睡眠で対策するのかとの質問に、20人以上の知事と会談した際のバイデン氏は「午後8時以降には予定を入れず、睡眠をしっかり確保する」と答えていたという報道もある。
また去年夏〜今年春にかけて、パーキンソン病の専門医がホワイトハウスを8回訪問したと、複数の米国メディアが報じたが、ホワイトハウスの報道官は否定している。更にバイデン大統領の主治医は声明を出し、パーキンソン病の専門医は年1回の健康診断の一環で面会し、パーキンソン病などの疾患はないと報告を受けているとしている。元NHK社会部司法キャップ・鎌田靖は「アメリカでは病歴に触れるのはタブーだと思うが、大統領は核のボタンを持ち安全保障を担うのでこういった質問も許されたのかな」、ハシヤスメ・アツコは「強気な発言が多いが、大丈夫か心配になる」などとコメント。
健康不安を受けて身内議員からも撤退要求が出ている。民主党のドゲット下院議員は現職議員で初めて撤退を求める声明を出し、下院議員を中心に広がった。またワシントンポストによると、上院議員にも撤退を求めるグループを作る動きがある。更に民主党の大口献金者で動画配信大手・ネットフリックスの元共同最高経営責任者のリードヘイスティングス氏が、ニューヨークタイムズの取材に対し「トランプに打ち勝つためにバイデン氏は身を引く必要がある」と話した。さらにメディアからもテレビ討論会の翌日、ニューヨークタイムズ電子版の社説で「バイデン氏は大統領選から撤退すべきだ。バイデン氏は4年前の彼ではない」と報じ、主要メディアの撤退論が相次いでいる。これについて中林は「民主党の混乱に拍車」と指摘。海野は「下院、献金者、メディアからの撤退要求は異例」と指摘する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
SBIホールディングス・北尾吉孝会長兼社長がきょう会見をした。会見では「フジテレビは十分に立ち直ることができる、そのために一番大事なのは“意識改革”」などと話した。米ファンドはフジHDの新たな取締役に北尾吉孝社長など12人を提案している。

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
数ヶ月のうちに政府の要職から退くという報道もあるイーロン・マスク氏だが、ある地域を市として独立させ、そのトップに就任する可能性が取り立たされている。マスク氏がCEOを務める「スペースX」のロケット発射基地「スターベース」は、メキシコと国境を接するテキサス州にある。アメリカメディアによると、その広さは約40ha。東京ドーム8.5個分相当。正確なエリアは公表され[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
トランプ関税をめぐる主な動きを振り返った。今月5日、相互関税をすべての輸入品に10%。9日には各国ごとの相互関税を発動、中国には84%となったがその13時間後、中国以外の国へ90日間の停止を発表。中国のみ125%へ引上げ発表。中国もアメリカへの報復関税を発動させ高関税の応酬となった。また、11日の段階ではスマホに関しては相互関税の対象外としていたが、13日に[…続きを読む]

2025年4月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング朝刊けさの注目見出し
JR各社が現場作業の省力化を推進している。(朝日新聞)

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