朝日新聞によると、高市総理大臣が、あさって行われる特別国会の施政方針演説で裁量労働制の見直しを表明する方向で調整していることがわかった。実際に働いた時間ではなく、一定時間働いたとみなして賃金を払う裁量労働制の拡充を視野に議論を加速させる狙いがあるとみられる。高市総理は去年10月、心身の健康維持と働き手の選択を前提に労働時間の規制緩和の検討をするよう厚労大臣に指示していた。裁量労働制をめぐっては、経団連も対象業務の拡大を求めている。
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