減税対象となっている世帯には。1人あたり4万円の減税が来年6月以降に実施される見込みで、1年間限定の案となる。住民税非課税世帯に関しては、7万円 を給付する見込みで、今年3月に決定した物価高対策の3万円と合わせ、年内に10万円の給付となる。子どもの数に応じて一定額を上乗せする案も出ているという。岸田総理は、「2年間で3.5兆円増えた税収を国民に還元する」としている。昨年度の歳入は71兆円、歳出は132兆円。税収入だけでは足りていない。足りていない歳入に関しては国債を発行して運営している。木内さんは「国の予算は税収などで賄えておらず毎年借金をしているなか、全員に配っている場合ではない。今必要な政策は、低所得者に集中的に給付することだ」と指摘。
田中は「朝三暮四。減税してから増税するのは結局同じこと」と述べた。斎藤は「財務省と国民の間の板挟みで中途半端になっている。目先のバラマキで、円安などの問題が見えなくなっている」と述べた。
田中は「朝三暮四。減税してから増税するのは結局同じこと」と述べた。斎藤は「財務省と国民の間の板挟みで中途半端になっている。目先のバラマキで、円安などの問題が見えなくなっている」と述べた。