日銀の11年前の金融政策決定会合の議事録が公開された。この会合では、市場に供給するお金の寮を年間10兆円から20兆円に増やし、年間80兆円とする追加緩和を決めた。議事録によると会合では、消費増税後の反動減や原油価格の下落など物価が下がるリスクが指摘されていたが、黒田前総裁など5人の委員が「適切に対応しなければ日銀の政策への信頼性が大きく低下する」などとして「追加の金融緩和に打って出るべきだ」と主張した。これに対して木内審議委員が「追加の緩和は債券市場の機能低下などの副作用が大きい」と指摘して強く反対したほか、佐藤審議委員も反対意見を主張した上で「賛成票を投じた審議委員として名前は残したくない」と述べ、追加の金融緩和は賛成5、反対4の採決で決まった。当時指摘された副作用は10年経った現在の植田総裁でも大きな課題となっている。
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「木内審議委員」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月29日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日銀は2014年の下半期に開かれた金融政策決定会合の議事録を公開した。日銀は2014年10月31日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を行っていた黒田前総裁にとって初めてとなる追加の金融緩和に踏み切り「ハロウィーン緩和」とも呼ばれた。公開された議事録によると、会合では消費税率引き上げ後の反動減や原油価格の下落などで物価が下がるリスクが指摘され、黒田前総裁な[…続きを読む]
- 2024年9月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 自由民主党総裁選挙の争点の一つに浮上しているのが、金融所得への課税強化。石破元幹事長はおととい、実行したいと発言した。これを受け、小泉進次郎氏は議論するタイミングではない、小林鷹之氏は中間層の所得をどうやって増やしていくのかに重点を置くべきと2人とも否定的な見解を示した。給与所得などは累進課税方式だが、金融所得は税率一律20％と定められている。格差拡大につな[…続きを読む]
- 2024年8月16日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトThe 追跡
- 岸田政権発足当時と今を経済面で比較。日経平均株価は1万円近く上昇、ドル円相場は37円ほど円安に。名目GDPは600兆円超え。賃上げ率は5.1％、インフレ率は2.6％に。専門家からは「『新しい資本主義』の中身が分かりづらかった」「デフレからの脱却は評価」「実はマーケットフレンドリー」などの評価。
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