TVでた蔵トップ>> キーワード

「木内登英氏」 のテレビ露出情報

今日は2025年上半期最終日。中国の低価格の生成AI「ディープシーク」の登場やトランプ大統領の関税の詳細を発表した2つのショックで日経平均株価は下落した。その後、復調し先週金曜日の終値は半年ぶりに4万円台となった。この勢いのある状況が下半期も続くのか。きょうのテーマは「警戒すべきは夏のショック?カギは裏付けのある銘柄」。番組に出演している専門家に下半期の相場見通しを聞いた。12月末までの注目材料は「FRBの金融政策、米国経済、米国の関税政策の行方、日銀の金融政策、日本の企業業績、金利上昇、米中対立」。2025年下半期はアメリカの3要素の関係性が重要12月末の日経平均予想の予想中央値は40500(6月27日終値40150)。市場関係者の日経平均株価の年内予想レンジ、日経平均が下値をつける時期(最多予想は8月、9月)を紹介。日経平均株価の予想レンジを紹介(野村総合研究所・木内登英、朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏、インベスコ・アセット・マネジメント・木下智夫)。武重と木下は「下値をつけるのは8月、上値は12月」と予想。木内は「下値は12月、上値は9月」と予想。
FRBの動きを読むのが難しく為替の見方は大きく別れた。12月末のドル円予想の予想中央値は144.00。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野大作は「貿易・デジタル収支の赤字決済など円安圧力が顕在化するとして153円」、伊藤忠総研・武田淳は「FRBの利下げと日銀の利上げの再開で円高ドル安が進むとして年末に138円」と予想。FRB・パウエル議長の後任について、トランプ大統領は今年夏か秋にも公表することを検討していると報じられている。トランプ大統領は利下げを求めており、市場では金融緩和に前向きなハト派の候補が選任されるとの観測がでている。後任人事の影響についてみずほ銀行・唐鎌大輔は「波乱要因で想定外の円高リスクの1つ」、グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之は「上院の承認を踏まえれば次期議長はクレイジーな人ではないはず。不確実性の低減イベントでポジティブサプライズになりうる」と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月5日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
今年度の最低賃金の目安は時給1118円で過去最大の上げ幅となった。目安は各都道府県でA・B・Cの3つのランクで分けられており、東京や愛知・大阪などのAランクでは63円、北海道や福岡などのBランクでは63円、青森や鹿児島などのCランクでは64円となった。政府が掲げる最低賃金の目標は、2020年代に全国平均で1500円だが、これを達成しようとすると毎年7%の上昇[…続きを読む]

2025年8月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
最低賃金の1100円超えについて。帝国データバンクによると8月に値上げする食品飲み物は1010品目となっている。その中でも最も多いのが調味料の470品目。値上げは今後も続いていき、10月には3000品目を超える見通し。現在の最低賃金の全国平均は1055円。今年度いくら引き上げるか、目安となる額について労働者側と経営者側が集まり、厚労省の審議会で決められる。き[…続きを読む]

2025年7月27日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャル政界“大変動” 進退は?関税交渉は?石破首相に真相を問う
合意した日米関税交渉について解説。合意直後、マーケットは好意的に反応したが、不確定要素が多く今後景気が悪化するリスクも。今後懸念されるのは輸入物価上昇による全体的な物価高。合意文書がないことについて赤澤大臣は「スピードを重視した」としているが、内容が曖昧であることなどを問題視する見方も。日本政府は、関税引き下げに必要な大統領令に署名するよう働きかけていく方針[…続きを読む]

2025年7月24日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
今回合意した内容についてスタジオ解説。トランプ政権は自動車など特定品目への追加関税のうち、最も重要な自動車について15%となった。引き上げ前は2.5%だったので大きな影響。国・地域別の関税は来月25%に引き上げ予定だったが15%に。しかしこれまでは10%だったので幅広い名目で関税率が上がる。実質GDPがどの程度マイナスになるか。専門家は0.55%、1.1%の[…続きを読む]

2025年7月24日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
日米関税協議の合意を受け、昨日の日経平均株価の上げ幅は一時1500円を超えた。終値は4万1171円で、今年の最高値を更新した。特に、自動車関連株が大きく上昇し、トヨタが15%以上、マツダが17%以上株価が上昇する場面もあった。今回の合意に対し、大手自動車メーカー幹部は「今の為替レートであれば十分ビジネスとして成立する」と合意を評価しているが、元々の関税は2.[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.