日銀はきのう、金融政策決定会合で、ETF（上場投資信託）の売却を決定。ETFとは、様々な企業の株を束ねた投資信託で、取引所に上場されている金融商品。2008年のリーマン・ショックを経て、2010年にデフレ脱却を目指しETFの買い入れを開始した。株価を下支えする狙いなどから、去年までETFの買い入れを継続。買い入れが始まった2010年は300億円。2013年に黒田前総裁が就任したときから異次元の金融政策が始まり、1．1兆円買い入れ。最大となったのはコロナ禍の2020年7．1兆円。日経平均は2015年に2万円台。その後4万円台を突破するなど比例するように右肩上がりとなっている。日銀のETF買い入れ額は37兆円、含み益は33兆円、時価総額は70兆円。これは東証プライム市場の時価総額の7％分。ETF保有を通じ、日銀が企業の大株主になっている。野村総合研究所・木内氏によるとETFの売却決定は、日銀が正常化に向け、ようやくスタートを切ったことを意味すると分析。日銀がかつて保有していた個別株は10年かけて売却した。木内氏によると、個別株の売却と被らないようタイミングをずらし、今の時期になったのではと指摘。ETFの売却ペースは年間約3300億円と非常に緩やか。日銀は今後、ETF売却のための受け皿機関を作るなど、抜本的な出口戦略を考える必要がある。売却益は国庫に納付される。
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「木内登英氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！水卜アナ解説 ニュースのギモン
- 減税されるものとされないものの線引はどうなるのか。野村総合研究所の木内さんによると、生活必需品かどうかなどがポイントとなる。店内飲食は減税対象外。テイクアウトは減税対象に含まれる。確認の手間が増えるなど、課題も多く残されている。
- 2026年8月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 政府は消費減税の具体的な“財源”を示さないまま閣議決定を迎えることとなる。財務省前から中継。来年4月から2年間飲食料品の消費税の減税を行うことで、年間5兆円の財源に穴が空くことになる。消費税は医療・介護・年金などの社会保障費の主な財源になっていて、この社会保障費は高齢化などに伴い、年々増加している。社会保障のサービスを維持するためにも、年間5兆円の財源確保は[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 高市総理は飲食料品の消費税率1％への引き下げを発表した。その後円相場は一時1ドル157円台をつけた。専門家は「政府日銀が為替介入した可能性が高い」と話した。
- 2026年7月29日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル注目ニュース
- 食料品の消費税を1％に引き下げるのに必要な財源は1年間で約5兆円、2年間で約10兆円とされている。高市総理はこれまで「赤字国債には頼らない」としてきたが、政府関係者は「財源確保に具体的なメドがついた」として説得材料の一つにしたい考え。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、企業向け補助金と税制上の優遇措置の見直し、外為特会の剰余金など[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 1ドル=163円台。円安は物価高の要因。生活への影響を説明。およそ40年ぶりの円安。1986年12月バブル景気のころが163円だった。2012年は76円台。先月30日162円。おおみそかは156円。メリットは輸出が増えてもうかる。デメリットは輸入品が高くなる。輸入の牛肉と豚肉は最高値。円安は日米金利差があることなど高市政策の間は円安はとまらない。食料は輸入の[…続きを読む]
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