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「木内さん」 のテレビ露出情報

12日日米合意に基づく80兆円規模の対米投資をめぐり、日本の赤沢経済産業大臣とアメリカのラトニック商務長官が会談を行った。会談後赤沢大臣は「隔たりがある」として、合意には至らなかった。トランプ大統領が去年4月に発表した相互関税の税率引き下げの条件として、2029年までの3年間で巨額の投資を行うと日米で去年の7月に合意していた。対米投資の第1弾として、「ガス発電」「原油積み出し港」「人工ダイヤ」の3つの事業が候補に上がっている。ガス発電は6兆円規模のプロジェクトになる見込みで、ソフトバンクグループなどが設計・建設を行いアメリカで急成長中のAI向けのデータセンターへ電力を供給するというもの。原油積み出し港はテキサス州やルイジアナ州が候補に上がっており、数千億円規模の事業となる見込み。日本の大手ゼネコンにも参加が呼びかけられている。人工ダイヤはダイヤモンド流通世界最大手のデ・ビアスグループの製造工場をアメリカ国内に建設し、日本企業などへの供給を想定しているもの。人工ダイヤは工業用として半導体基板の研磨や自動車部品の製造過程などで利用され、工業用の人工ダイヤの製造では現在中国がほぼ独占している状況。日本政府は半導体やエネルギーを中心に、経済安保上重要度が高い分野に投資をすると説明をしてきた。しかし野村総合研究所の木内登英氏によると、データセンターや原油は中国は独占しておらず政府の言う分野に該当しないという。人工ダイヤは現在中国が製造をほぼ独占しているが、アメリカに投資をしても日本企業に供給される保証はなく不透明だという。今回の対米投資は日本よりもアメリカの都合やメリットを重視していて、日本側にとってリスクの高い分野に投資させられる可能性があると木内氏は指摘している。こうした懸念に対し、赤沢大臣は「税金を使う部分もあるため、ハイリスクハイリターンな投資はしない」と強調した。高市総理は来月19日に訪米を予定しており、それまでに合意をすることを念頭に協議を継続するとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
チームみらいの躍進の背景を紹介。都心と無党派層が支えになった。比例・東京ブロックでは得票数が3位。無党派層の比例の投票先では2位だった。投票した人の世代は現役世代が中心。性別は男性49%、女性51%。50代以下が7割を占めている。消費税について、各党はスタンスを公表していたが、チームみらいは消費税減税よりも先に社会保険料の引き下げを優先すべきとした。高市総理[…続きを読む]

2026年2月9日放送 1:05 - 2:30 日本テレビ
zero選挙未来シミュレーション
自民党の勝利を受けてあすからどうなるのか。今回の選挙戦で与党は食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速するとした。選挙戦の中で高市総理は「総理大臣としては来年度中の実現を目指す」と発言した。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「公約だけではなんとも言えない。マーケットが安心できるような財源を示すことが大事。金利上昇は財政政策へのアラー[…続きを読む]

2026年2月8日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
高市首相のホクホク発言により円安が進んだ。歴史的円安で日本離れも起きかねない状況。去年10月に積極財政を掲げた高市が自民党総裁に選出された頃から一気に円安が進んだ。先月、衆議院の解散騒動を受けて160円近くまで円安が進んだが、日米当局による協調介入への警戒感が高まると一時152円台にまで急激に戻す局面があった。しかしその直後、アメリカのベッセント財務長官が為[…続きを読む]

2026年1月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
飲食業の倒産件数は右肩上がりで増えていて、2025年は30年で過去最多となり1000件を超えた。東京商工リサーチの担当者はコロナに対する国の支援もなくなると企業体力の低かった飲食店を急な物価高と人件費の高騰が追い打ちをかけたという。倒産の原因1位は物価高、2位は人手不足。食料品の消費税ゼロの影響について、外食は消費税率10%のままだが、弁当・惣菜は8%から0[…続きを読む]

2026年1月25日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
きょうのニュースは「アメリカ国家防衛戦略国防費GDP比5%要求」。トランプ政権は23日、国家防衛戦略を公表した。4年ごとに策定されるもので3つにポイントを絞り中身をみていく。アメリカ大陸について「西半球におけるアメリカの権益を守る」という記述がある。カナダや中南米の国々に対し「アメリカの利益を推進するために断固たる行動をとる用意がある」と警告している。中国が[…続きを読む]

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