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「木内登英氏」 のテレビ露出情報

きょうは「成長戦略」について。高市総理は政府と民間合わせて、2040年までに370兆円を超える投資を行うと発表した。具体的に掲げられた17分野が紹介された。矢岡さんによるポイントは、「AI・半導体」。ここに合わせて100兆円以上の投資を想定している。あと、「創薬・先端医療」には60兆円以上。「コンテンツ」には、30兆円以上の投資を想定している。これらは将来的に海外で稼いでいける勝ち筋となっている。AIの中でも、特に大きな投資学が想定されているのは「フィジカルAI」。ファナックで見せてもらったのは、部品をそろえてくれるAIロボット。紙に書いた部品名を、名前・数をAIが認識してピックアップしてくれる。機械のカラダを持つAIを「フィジカルAI」という。カラダはファナックがつくっていれ、頭脳はGoogle製なのだそう。「資源・エネルギー安全保障・GX」の分野にも28兆円以上の投資を想定しているという。注目は、ペロブスカイト太陽電池。これは日本独自の技術。危機管理投資として力を入れているのだそう。核融合発電は、地上の太陽を作る仕組み。また、従来の原発と違って高レベルの放射性廃棄物がでないので危険性が少ないとのこと。ヘリカルフュージョンは、2030年代の発電実証を目指す。投資額の370兆円の内訳は明示されていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月26日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
自民党の「熊本地震の復興提言」についてみていく。まず多重被災者へのローン支払い猶予。次に井戸復旧などに向けた支援策。そして九州全県への観光支援策だ。専門家によると、2016年にも九州全県を対象とする九州ふっこう割が実施されたが、観光客は熊本ではなく周辺県に流れたそう。また旅行代金の補助については高級宿泊施設に予約が集中する傾向があり、中小の宿・事業者支援にな[…続きを読む]

2026年8月6日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!水卜アナ解説 ニュースのギモン
減税されるものとされないものの線引はどうなるのか。野村総合研究所の木内さんによると、生活必需品かどうかなどがポイントとなる。店内飲食は減税対象外。テイクアウトは減税対象に含まれる。確認の手間が増えるなど、課題も多く残されている。

2026年8月5日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
政府は消費減税の具体的な“財源”を示さないまま閣議決定を迎えることとなる。財務省前から中継。来年4月から2年間飲食料品の消費税の減税を行うことで、年間5兆円の財源に穴が空くことになる。消費税は医療・介護・年金などの社会保障費の主な財源になっていて、この社会保障費は高齢化などに伴い、年々増加している。社会保障のサービスを維持するためにも、年間5兆円の財源確保は[…続きを読む]

2026年7月31日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
高市総理は飲食料品の消費税率1%への引き下げを発表した。その後円相場は一時1ドル157円台をつけた。専門家は「政府日銀が為替介入した可能性が高い」と話した。

2026年7月29日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
食料品の消費税を1%に引き下げるのに必要な財源は1年間で約5兆円、2年間で約10兆円とされている。高市総理はこれまで「赤字国債には頼らない」としてきたが、政府関係者は「財源確保に具体的なメドがついた」として説得材料の一つにしたい考え。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏によると、企業向け補助金と税制上の優遇措置の見直し、外為特会の剰余金など[…続きを読む]

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