アメリカはなぜ海上封鎖を再開したのか、明海大学・小谷哲男教授によると、アメリカ側はイランが覚書を守らなかったからとしている。今年2月両国の間で戦闘がはじまり、イランはホルムズ海峡を封鎖した。ホルムズ海峡は世界で消費される原油の20％が通ると言われていて、封鎖することによって世界経済を人質にとってアメリカと対等以上に交渉できるという武器になっている。これに対して、アメリカも4月ホルムズ海峡を封鎖してイランに出入りする船を通さないことで、経済的なダメージを与えようとした。こうしたなか、6月に両国は覚書を交わして、お互いの封鎖を解除した。同時に60日間の停戦期間を設定して戦闘終結に向けた交渉をはじめることになっていた。しかし、交渉は進まず戦闘が徐々に再開。今月12日にはイランが再びホルムズ海峡封鎖を宣言した。そしてアメリカも、きのう朝から海上封鎖を再開した。小谷教授によると、両国で覚書や前提の認識も違っていて、アメリカはイランが海峡を開放した見返りに封鎖を解除するということだったが、イラン側はホルムズ海峡の管理をイランに任せるものだと理解していた。アメリカは来週には発電所・橋を破壊するつもりとし、イランは何の義務も負っていないとの立場をそれぞれ示している。戦闘を終結できるのか。小谷教授によると、年末にかけて収束できるかどうかだという。物価高への影響は長引くのか。野村総合研究所・木内登英さんによると、現状のまま原油価格が上がらなければ、11月あたりピークに高いままとのこと。状況が悪化して、原油価格が上がってしまった場合、物価も落ち着かずに値上げの動きが年末か来年まで続く可能性も考えられる予想。
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「木内登英さん」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月29日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 原油下落を受けて、ガソリン価格を引き下げるための補助金の額が減ってきた。専門家によると、原油先物が75ドル前後になると、補助金なしでも170円になるという。
- 2026年6月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.イチから確認 高市政策
- きょうは「成長戦略」について。高市総理は政府と民間合わせて、2040年までに370兆円を超える投資を行うと発表した。具体的に掲げられた17分野が紹介された。矢岡さんによるポイントは、「AI・半導体」。ここに合わせて100兆円以上の投資を想定している。あと、「創薬・先端医療」には60兆円以上。「コンテンツ」には、30兆円以上の投資を想定している。これらは将来的[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（経済コーナー）
- きのう、観光庁が発表した5月の訪日外国人旅行者は355万9900人で前年同月比3.6％減少。4月も5.5％減少だったため、2か月連続の減少となった。大きな要因は中国からの観光客が減っていること。日中関係の冷え込みを背景に5月は60.4％減少で去年の半分以下、6か月連続の減少となった。中国で日本は最も人気のある旅行先だったが、中国外務省が去年11月以降、日本へ[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 戦闘終結に向けた14項目の覚書の一部を紹介。「レバノンを含む全ての戦闘を即時かつ恒久的に終結」「ホルムズ海峡の開放」「アメリカはイラン復興と経済開発のため3000億ドル（約48兆円）の資金計画策定」「イランは核兵器の調達・開発を放棄し高濃縮ウランを処分」「アメリカはイランの原油輸出や銀行取引・保険などの制限を解除」「アメリカは凍結・制限されたイランの資金や資[…続きを読む]
- 2026年5月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 野村総合研究所・エグゼクティブエコノミストの木内登英氏によると長期金利上昇は経済にデメリット。家計へのデメリットは住宅ローンの固定金利が上がる。今後新たに借りると返済額が増える。企業へのデメリットは新規借入で利払いの負担が増える。設備投資の見送りや収益を圧迫したり、雇用を減らす、賃上げの見送りが起きる可能性がある。市場は株価にマイナス影響。株を売り国債を買う[…続きを読む]
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