アメリカはなぜ海上封鎖を再開したのか、明海大学・小谷哲男教授によると、アメリカ側はイランが覚書を守らなかったからとしている。今年2月両国の間で戦闘がはじまり、イランはホルムズ海峡を封鎖した。ホルムズ海峡は世界で消費される原油の20％が通ると言われていて、封鎖することによって世界経済を人質にとってアメリカと対等以上に交渉できるという武器になっている。これに対して、アメリカも4月ホルムズ海峡を封鎖してイランに出入りする船を通さないことで、経済的なダメージを与えようとした。こうしたなか、6月に両国は覚書を交わして、お互いの封鎖を解除した。同時に60日間の停戦期間を設定して戦闘終結に向けた交渉をはじめることになっていた。しかし、交渉は進まず戦闘が徐々に再開。今月12日にはイランが再びホルムズ海峡封鎖を宣言した。そしてアメリカも、きのう朝から海上封鎖を再開した。小谷教授によると、両国で覚書や前提の認識も違っていて、アメリカはイランが海峡を開放した見返りに封鎖を解除するということだったが、イラン側はホルムズ海峡の管理をイランに任せるものだと理解していた。アメリカは来週には発電所・橋を破壊するつもりとし、イランは何の義務も負っていないとの立場をそれぞれ示している。戦闘を終結できるのか。小谷教授によると、年末にかけて収束できるかどうかだという。物価高への影響は長引くのか。野村総合研究所・木内登英さんによると、現状のまま原油価格が上がらなければ、11月あたりピークに高いままとのこと。状況が悪化して、原油価格が上がってしまった場合、物価も落ち着かずに値上げの動きが年末か来年まで続く可能性も考えられる予想。
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- 2026年7月31日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 高市総理は飲食料品の消費税率1％への引き下げを発表した。その後円相場は一時1ドル157円台をつけた。専門家は「政府日銀が為替介入した可能性が高い」と話した。
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