TVでた蔵トップ>> キーワード

「木原稔氏」 のテレビ露出情報

午後1路を過ぎ衆参両院で始まった総理大臣指名選挙。昨日自民党と連立合意した日本維新の会は藤田共同代表が、1回目から高市早苗と間違わずに書いていただいて、間違いでも除名になってしまうので絶対間違わないようにと声をかけた。総理大臣指名選挙では自民・維新のほか有志・改革の会が高市総裁に投票する意向を表明した。衆議院では1回目の投票で高市総裁が過半数に達するとみられ、予想通り237と過半数を獲得した。一方参議院では過半数の124に1票足らず自民党の高市総裁と立憲民主党の野田代表の決選投票となった。その結果衆参両院で第104代内閣総理大臣に指名された。憲政史上初めて女性が選ばれた。国民民主党の玉木代表は、「日本で初の女性首相ということで歴史的でもありますし率直にうれしく思いますしぜひ頑張っていただきたい」と話した。公明党の斉藤代表は、「これから公明党は野党になりますが高市新総理と論戦をしていきたい、建設的な議論をしましょうと申し上げたところ大いにやりましょうと新総理からもお答えがあった」と話した。発表された閣僚人事では木原稔氏が官房長官に内定、総裁選で高市氏と戦った候補がそれぞれ総務大臣は林芳正氏、外務大臣は茂木敏充氏、防衛大臣は小泉進次郎氏に内定した。小泉進次郎氏は地元が米軍基地もある横須賀市だが、これまで防衛省で政務官や副大臣を務めた経験はない。財務大臣は片山さつき氏、経済安保担当大臣は小野田紀美氏が内定し女性閣僚の登用は2人にとどまった。片山さつき氏は2005年に小泉チルドレンとして初当選し、2018年には地方創生担当大臣も務めた。議員になる前は旧大蔵省に在籍し国家予算の策定などに携わり、出世コースと言われる主計官を女性として初めて務めた。片山氏は高市氏と同じ積極財政派として知られ総裁選では高市氏を支援した。高市氏は自身も務めた経済安保担当大臣に小野田紀美氏を抜擢。環境大臣には石原宏高氏が内定。亡くなった石原元都知事の三男。農水大臣には鈴木憲和氏が内定。公明党の指定席となっていた国土交通大臣には元総務大臣の金子恭之氏が内定。経済産業大臣には石破内閣で日米関税交渉を担当した赤沢亮正氏が内定した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
食料品を対象にした消費税の減税などを検討する「社会保障国民会議」がキックオフした。消費税は社会保障の安定財源と位置づけられていることから、議論は社会保障のあり方を含めて行われる。その国民的な議論の場に集まったのは19人。ただしその顔ぶれは、大半が政府与党からの出席者だった。野党からの参加は、減税に反対しているチームみらいのみだった。他の野党はどうしているのか[…続きを読む]

2026年2月26日放送 13:00 - 16:39 NHK総合
国会中継(国会中継)
れいわ新選組・奥田ふみよ氏の質疑。統一教会の関連団体またはその関係者、あるいはその両方からパーティー券収入として高市事務所に入金があったかどうか尋ねた。入金の事実がない場合、その立証をどう行うのかも重ねて尋ねた。
奥田氏は衆院選後に裏金議員を党の要職に起用したことに触れ、自民党が裏金のノウハウをどう指示していたのか、また選挙の勝利で裏金問題に決着がついたと[…続きを読む]

2026年2月25日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市首相が当選祝で送ったカタログギフトに対し、野党が追及し、これに対し高市首相は約3万円×315人の自民党議員に送り、総額約950万円であり支部からの贈呈で法令上問題はないとした。去年12月、奈良県第2選挙区支部が1000万円の寄付が判明した際には、高市首相は支部のお金は自分のではないと釈明していた。支部のお金で贈呈していた高市首相に対しダブルスタンダードで[…続きを読む]

2026年2月25日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
新トランプ関税について解説。アメリカが日本からの輸入品にかけている関税は自動車や鉄鋼など品目ごとのものと多くの品目が対象の相互関税がある。アメリカの連邦最高裁は相互関税の根拠としている法律(国際緊急経済権限法)について、相互関税を課す権限は大統領にはないと判断。そこでトランプ大統領は別の法的手段を用いるとして、別の法律に基づき10%の新たな関税を昨日から発動[…続きを読む]

2026年2月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
トランプ関税をめぐりアメリカの最高裁が違法判決を出したことを受け、相互関税は日本時間午後2時に終了し、新たに全世界を対象とする10%の関税が課される見込み。80兆円規模の対米投資を約束した日米関税合意の前提が揺らいだ形だが片山さつき財務大臣は、「日米間の合意は相互利益の促進・経済安全保障の確保、経済成長の促進に繋がるもの。合意を引き続き実施していく」と述べた[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.