高市早苗総理大臣の「台湾有事」に関する国会答弁をめぐり、中国メディアが連日、批判を続ける。また、日本と中国、韓国の3か国による文化相会合が24日に予定されていたが、中国が延期すると通告した。日本産水産物の輸入再開をめぐって、木原官房長官は輸出の円滑化を働きかけていく考えを示した。こうしたなか、台湾の民進党政権はSNSで日本を支持する姿勢をみせた。三重の鈴鹿大学では留学生の2割を中国人が占めるが、一部の学生が受験を辞退しているという。日本政府は中国側が反発を強めるなかでも対話を続け、事態のエスカレートを避けたい考え。外務省の局長による協議で、金井アジア大洋州局長は大阪に駐在する中国総領事によるSNSの投稿を強く抗議し、自主的な帰国を含めて適切な対応を求めた。茂木敏充外相はアメリカのグラス駐日大使と会談し、日米同盟の重要性を確認したという。会談後、グラス氏は「中国による挑発的な発言、経済対応の方針は地域の安定を損なう」などとコメント。
先月の首脳会談で、高市総理はトランプ大統領に対し、日本が主体的に防衛力の抜本的強化、防衛費の増額に取り組む考えを伝えた。そのため、安全保障関連の3文書の来年度中の改定を目指す方針。「防衛装備移転三原則の運用指針の見直しが焦点の1つになる見通し。自民党としては来年4月中をめどに政府への提言のとりまとめを目指すとしている。一方、公明党からは懸念の声があがり、赤羽副代表は「野党の立場ではあるけれど、できることはしていきたい」と語った。