来月から実施される定額減税について鈴木俊一財務大臣は「賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものであります」「定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません」と述べ、来年以降の減税の実施に否定的な考えを示した。1人あたり所得税で3万円、住民税で1万円、あわせて4万円を差し引く定額減税。自民党の木原幹事長代理が個人的見解として「デフレに戻る可能性があれば、来年も考えなければならない」と発言していた。
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