3社が経営統合した場合、販売台数で世界第3位の自動車メーカーグループとなる。しかし、EVに限るとアメリカのテスラと中国のBYDが1・2位で日本勢はトップ5に入っておらず遅れをとっている状況。そこで巨額の投資が必要なEVや自動運転などで海外勢に対して競争力を高めたい狙いがあるという。経営統合に懐疑的なのが日産の会長を務めたカルロス・ゴーン被告。2019年に保釈チュに日本からレバノンに逃亡した。そのため、ベイルートから日本外国特派員協会の記者会見にオンラインで応じ、自身の考えを述べた。ゴーン被告は「補完性がない。どちらも日本企業で同じ分野に強く同じ分野に弱い。産業的観点では全て重複している。」などと指摘。