TVでた蔵トップ>> キーワード

「ホンダ」 のテレビ露出情報

西園さんの注目は「EV関連の損失」について。ソニーとホンダがタッグを組んだ「ソニー・ホンダモビリティ」が開発を進めてきたEV「AFEELA」について開発・販売計画の中止が発表された。西園さんは「私も開発の現場や発表会を取材したことがあるが、AIから行き先やドライブ中の過ごし方を提案してくれるような自立型のAIが搭載されていたり、ソニーのコンテンツ力を活かしたエンタメや、運転支援機能などを搭載した“未来の車”とも言えるようなものだった。アメリカにあるホンダの工場で生産する計画ですでに予約も始まり、今年にもアメリカで納車が始まる予定だった。しかし先月ホンダがEV戦略を大幅に見直したことで開発・販売計画が中止に。おとといには会社は存続するが、従業員を原則親会社に再配置すると発表し、事実上会社も事業自体が休止することとなった。EV市場自体は将来に向けて拡大していくという見方が大勢だが、どのくらいのスピードなのかを見極める難しさを改めて示す出来事だったと思う。そもそもメーカー間ではアメリカのEVシフトがもっと一気に進むとみられていた。ただ、その勢いに急ブレーキがかかってしまったというのが今の状況。きっかけはトランプ政権による政策変更。補助金が撤廃となってEV購入の負担が重くなった販売が失速し、結果ホンダはアメリカなど北米での販売・開発計画を中止して多額の損失を計上することとなった。地域や国によって異なるが、EVが普及するかは突き詰めると『ユーザーが買いやすく使いやすい環境が整うかどうか』に尽きると思う。1つは経済性。同じクラスのハイブリッド車などと比べてまだ新車価格はちょっと高い。その差を埋める公的補助に頼っている状況なのでそれがどうなるか。あとは長く使うとどうしてもバッテリーが劣化するので、中古価格が下がるのではないかという懸念の声。もう1つは利便性。充電スポットが少ないと不便ですし、そもそもEVが増えないと充電スポットも増えない。あとは充電時間もそれなりに掛かるので課題となっている。EVのこれからは政府による補助・規制・インフラ状況などの変動要因が多い上、バッテリーに大規模な投資が必要なので、度のタイミングでどれだけEVに力を入れるかが難しい」などと伝えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
ホンダは国内の工場で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成したと発表し、その工場を報道公開した。ホンダが脱炭素を達成したのは初めてだという。公開したのは年間25万台の生産能力を持つ埼玉県にある主力工場。CO2排出が最多の塗装工程を電化し年間約2600トンを削減。約5万1000枚の太陽光パネルや大容量の蓄電池を導入するなどしてホンダとし[…続きを読む]

2026年11月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
約2か月ぶりの円安水準となっている。きのう夕方時点で円相場は1ドル158円台後半だったがその後円を売ってドルを買う動きが広がり、きょう未明には1ドル160円に迫る水準まで円安が進んだ。その背景にあるのがアメリカ。今週発表された消費者物価指数の伸びが市場の予想を上回り、投資家の間ではFRBが来月の会合で利上げに踏み切るという見方が強まった。円相場の今後の見通し[…続きを読む]

2026年11月11日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう、日本の自動車大手3社の決算が出揃った。トヨタは圧倒的。日産の場合、将来どこを利益源とするかが見えてこないが、2027年2月にあらたな事業計画を発表予定。なお、トヨタは、世界各地でハイブリッド車で稼いでいる。ホンダは、新興国で二輪車、北米で四輪車。日産は、米国でSUVに回復の兆しか。

2026年11月11日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
ホンダはアメリカ・オハイオ州に新たな工場を建設すると発表した。トランプ政権下でのEV税制優遇の廃止などを背景に、ハイブリッド車需要を取り込みたい考え。一方、トヨタはハイブリッド車需要に対応するため、アメリカ国内に5工場に、約1400億円を投資する方針。ただ中間選挙で民主党が勝利したことで政策の先行きは不透明になっている。

2026年11月10日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
ホンダは9日、米中西部オハイオ州に新たな工場を建設すると発表した。現地で高まっているハイブリッド車の需要に答えるためだとしていて建設には約30億ドルを投じる予定で2029年中の稼働開始を目指す。アメリカではトランプ政権下でEVへの税制優遇が廃止され自動車をめぐる政策が大きく転換するなかEVの需要拡大を見込んできたホンダも戦略飲み直しを迫られていた。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.