金沢市では能登半島地震で被災した外国人の今後の暮らしなどを支援するための相談会が開かれている。相談会は勤務先が被災して働けないなどの声を受け、名古屋出入国在留管理局が企画した。会場ではオンラインで通訳ともつなぎ、ベトナム語や英語など30以上の言語での相談に対応できる。石川県には去年6月末時点で輪島市に222人、珠洲市に104人など合わせて1万8000人余りの外国人が暮らしている。出入国在留管理庁は被災地で暮らす外国人について6月末までは手続きなしで在留期間を延長するなどの支援策を設けている。相談会は金沢市本町の「石川県国際交流センター」で今日の午後4時まで開かれ、午後1時からはオンラインでも相談を受け付ける。