自民党、公明党で50議席を取れば参議院の過半数を維持できるが、衆議院が少数与党であることに変わりはない。連立のあり方を見直す可能性について、自民党の石破総裁は「テーマを限定した連立はありえず、内閣は国会に対して責任を持つ。社会保障や税制、財政、安全保障などで基本政策が異なる政党が連立を組むことはあり得ない」などと述べた。議席によっては野党が多数になる可能性があるが、政権に積極的に参加するプランについて国民民主党の玉木代表は「誰と組むかより、何をするか。わたしたちは10年をめどに名目GDPを1000兆円にしたい。そのために103万円の壁を上げ、投資を喚起し、教育関係の予算を倍増する」などと述べた。日本維新の会の吉村代表は「地方がもっと強くなる都市戦略が必要。首都圏だけに頼るのではなく、副首都圏と呼ばれるような経済圏域を作るべき」などと述べた。立憲民主党の野田代表は「近い政策を持った政党と組んでいくという話は当然出てくる。自分たちの政策を主座においてどう連携できるか」などと述べた。参議院で過半数割れした場合について、自民党の石破総裁は「有権者の審判は厳粛に受け止めるべきもの」などとコメントした。