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「李尚福国防相」 のテレビ露出情報

中国では恋愛に消極的な若者が増え、社会問題になっているという指摘もある。8月10日は旧暦の7月7日にあたり、中国の「七夕」。例年、男性から女性にプレゼントを贈るという風習がある。今年の七夕は消費市場の冷え込みが顕著で、ネットで「若者は『恋愛税』を払わなくなったのか」と話題になった。中国民政省の統計によると、2013年の婚姻数は1347万組だった。去年は768万組に減少した。中国政府や女性団体などは今月22日に、5000組1万人の集団結婚式を開催する予定(人民網)。集団結婚式は民族風の衣装などで行われる。メイン会場は北京だが、各省にサブ会場があり、モニターに中継映像が映し出される。各地の婦女連合会がSNSで参加者を募集、結婚証明書を取得していれば応募可能。5000組のカップルには結婚指輪、婚礼用キャンディー詰め合わせ、集団結婚式で撮影したアルバムが贈呈される。共同通信によると、子どもの結婚で親が重視する点は、相手の家の社会的地位、相手の家の経済状況、学歴。これらは都市部と農村部の格差が大きいため、出身地も重視するという。結婚するには、各家庭に1冊交付される戸籍簿が必要。通常は親が戸籍簿を管理しているため、親が結婚に反対すると戸籍簿の提出が困難に。事実上、親が子の結婚に「拒否権」を持っているともいわれている。親の許可が得られない場合には、結婚を諦めたり、戸籍簿を家の保管場所から勝手に持ち出して結婚するという。中国政府の簡略化案では、親が管理する戸籍簿の提出が不要となり、カップルの同意だけで結婚が可能になる。阿古教授は「結婚までに時間をかけていた人が簡略化で早めるというような効果はある。1人しかいない子どもの結婚相手と考えると条件を高くする親も少なくない。人手不足というより効率化していった結果、人が必要なくなっていくことも増えている」等と指摘。
全人代常務委員会は13日、唐仁健農業農村相を解任し、韓俊農業農村省党組書記を後任とした。中国共産党中央規律検査委員会などが5月に行った発表では、唐農業農村相が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けているとしていたことから、汚職に関わったのではないかとみられている。3期目に入った習近平指導部では、去年7月に秦剛外相が解任、去年10月には李尚福国防相が解任。高官の解任が相次ぐ異例の事態となっている。阿古教授は「汚職は実態として捉えるのが難しい。中国の場合、人間付き合いする中で色んなものを贈ったりする文化もあり、権力闘争の中で自分とは違う部分のグループに属していると思われれば、汚職摘発のターゲットにされやすい。背景の人間関係を読み解いていかないと見えてこないものがある」等と指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
米国防総省の報告書は中国の軍備を巡り、AIを活用したアルゴリズム戦闘・ネットワーク中心の戦闘を2030年までに配備予定と見ている。一方で軍備増強を巡っては景気の減速や軍の汚職から国防予算を鈍化させる可能性はあると見ている。報告書では去年中国が少なくとも15人の中国軍好感を解任していることに触れ、中国軍の軍備増強への影響が出る可能性を指摘している。習近平主席の[…続きを読む]

2024年11月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
中国国防省は、軍の政治部門トップ・苗華氏に重大な規律違反の疑いがあるとして、停職にしたうえで、調査していることを明らかにした。外国メディアも参加する記者会見で、軍の高官の規律違反が発表されるのは異例。中国軍をめぐっては、中国・李尚福前国防相や魏鳳和元国防相のほか、核兵器やミサイルを運用するロケット軍の元司令官などの高官が汚職などで処分される異例の事態が続いて[…続きを読む]

2024年9月14日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
中国国営の新華社通信によると、全人代の常務委員会は13日、唐仁健農業農村相を解任し後任に韓俊氏をあてる人事を決定した。唐氏は重大な規律違反や違法行為を行った疑いで中央規律検査委員会などの調査を受けていた。また、去年10月に国防相を解任され贈収賄の疑いで捜査を受けている李尚福氏について、全人代の代表資格をはく奪することが決まった。李氏はすでに党籍はく奪の処分を[…続きを読む]

2024年9月13日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
中国全人代の常務委員会は重大な規律違反で取り調べを受けていた農業農村相の解任を決めたという。閣僚3人目の解任は異例のことだという。

2024年7月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
中国共産党は約200人が出席する中央委員会全体会議を少なくとも年1回開く。三中全会は上述した会議の3回目の会合を意味し、中長期的な経済運営の方向性を決める。今回、半年以上遅れての開催となった。要因として挙げられるのが中国経済の不振で、GDPの約4分の1を占める不動産の不況が消費マインドを冷えさせ、地方財政の悪化にもつながっている。また、中国軍をめぐって粛清が[…続きを読む]

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