きのうから始まった中国の国会にあたる全人代。2026年からの新たな5カ年計画の草案にも「両岸関係の主導権をしっかり把握する」という文言が加わり、強硬姿勢が鮮明になっている。一方で、国内の経済については、経済成長率の目標を4年ぶりに引き下げた。長引く不動産不況などで景気の先行きが不安視されていて、中東に依存する資源問題も暗い影を落としている。経済目標は引き下げられたが、国防費は前の年と比べて7.0%上昇している。
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