インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議の後の記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示した。この中で村上総務大臣は選挙でのSNSの利用のあり方についてインターネットの特徴である電波性や速報性の高さから、候補者などへの悪質な誹謗中傷などが行われるおそれが指摘されている。誹謗中傷などに対する刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などの規定があるが、SNSの規制は表現の自由などに関わる重要な問題なので各党、各会派で議論してもらうべき事柄だと述べた。