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韓国のユン大統領が一時宣言した非常会議をめぐり、与党のハン・ドンフン代表は大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断すると述べた。連合ニュースは、ハン代表が弾劾の議案に事実上賛成する立場を示唆したと伝えている。ユン大統領とハン代表が会談し、ハン代表大統領の職務を直ちに提出すべきだという考えに変わりはないとする立場を明らかにした。午後にはユン大統領が国会に移動しているという報道があり大勢の報道陣が国会に集まったが、大統領府は訪問予定はないと明らかにするなど情報が錯綜した。

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インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議の後の記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示した。この中で村上総務大臣は選挙でのSNSの利用のあり方についてインターネットの特徴である電波性や速報性の高さから、候補者などへの悪質な誹謗中傷などが行われるおそれが指摘されている。誹謗中傷などに対する刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などの規定があるが、SNSの規制は表現の自由などに関わる重要な問題なので各党、各会派で議論してもらうべき事柄だと述べた。

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村上誠一郎

NASA・米国航空宇宙局は、国際月探査プロジェクトアルテミス計画で、宇宙飛行士が月面着陸を行うミッションの実施を目標としていた2026年から2027年に遅らせると発表した。生命維持に関わるシステムへの対応に時間がかかることなどが背景にあるということだ。アルテミス計画で米国はおよそ半世紀ぶりとなる宇宙飛行士による月面探査を目指している。トランプ次期大統領は新政権でのNASAの長官にIT企業を創業した実業家を起用することを明らかにしている。アルテミス計画には日本も参加し有人月面探査車の開発などで協力するのに対しNASAは日本人宇宙飛行士に月面着陸の機会を提供することになっている。

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北朝鮮は来年1月22日に最高人民会議を開催すると発表した。会議では憲法の一部改正のほか、国家の課題や予算、それに人事などについて議論するとしている。金正恩総書記は今年1月の最高人民会議で憲法を改正し、韓国を第一の敵対国と明記するよう指示している。

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経済情報を伝えた。

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