- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
韓国のユン大統領が一時宣言した非常戒厳を巡り、 「国民の力」のハン・ドンフン代表は大統領の”早急な職務執行停止が必要”だと判断すると述べた。また”大統領が大統領職を遂行する場合非常戒厳のような行動を再び取る恐れが大きく、韓国と国民を大きな危険に陥れる恐れが大きい”と強調した。 ただ明日までに国会で採決が行われる予定の弾劾の議案について、与党としてどう対応するかは明言しなかった。「国民の力」は緊急の議員総会を開くと明らかにし、今後与党の対応が話し合われるとみられるが会議開始の情報は今のところ入っていない。ハン代表は大統領の弾劾の議案について党として反対する方針を強調してきたが、通信社連合ニュースは”ハン代表の発言は弾劾の議案に事実上賛成する立場を示したもの”だと伝えている。一方連合ニュースは、「共に民主党」の緊急の議員総会を行うと伝えている。
ソウルから中継。「国民の力」の緊急の議員総会、予定の時間から1時間経過するも開始したという情報が入ってきていない。「国民の力」は取材に対し「総会は非公開で行われる。内容は明らかにできない」と明らかにした。一方「共に民主党」の議員総会も始まった情報が入っていないが、ユン大統領の弾劾に関する国会での手続きを進める方針を確認するものとみられる。また「国民の力」のアン・チョルス議員が記者団に対し「明日の採決までに大統領が辞任する計画を示さない限り賛成する他ない」と述べたとのこと。与党側から少なくとも8人が賛成すれば弾劾の議案が可決されることになるため動揺の動きがでるかも注目される。「国民の力」のハン・ドンフン代表は”大統領が主要な政治家を逮捕するよう指示していたことが確認された”と明らかにした。
韓国メディアが野党が弾劾の議案へ事実上賛成する立場を示したものだと伝えている件について、矢野さんは「ハン代表の発言では、大統領の職務執行停止が求められるとのこと。問題は議員総会で与党はどういう立場を示しどのような議論が行われるのかが焦点となってくる」と話した。これまでの経緯は、3日ユン大統領が非常戒厳を宣言。ただ4日国会で、非常戒厳解除の決議案が可決された。それを受けユン大統領はわずか6時間で戒厳解除を発表した。大統領は6時間の間に軍を動かして国会に突入させたり、主要の政治家を逮捕しようとしたとみられている。今後の展開として弾劾議案が可決された場合、即時大統領は職務停止となる。その後は憲法裁判所が弾劾が妥当かどうか判断し、妥当だと判断した場合は大統領は辞任。60日以内に選挙が行われる。
ユン大統領の弾劾議案について、日韓関係にはどのような影響があるか。日本側の反応について長谷川さんは「日本政府内では今回の事態は全くの想定外だったとの声が挙がっているが、ただユン大統領は少数与党の為国会運営に苦慮していた。首脳会談などの調整が順調に進むかどうかということについて日本政府内にも当初から憂慮する声はあった」と話す。今後の日韓関係について日本政府はどう望んでいくのかについて「早期実現を目指していたシャトル外交が難しくなるのではないか、両国関係は後退しかねないという声が聞かれる。北朝鮮のミサイル開発や中国の覇権的行動など、日米韓三ヵ国の連携にほころびが出かねないという声も聞かれる」と話した。韓国政府に詳しい木村教授は「大統領は”内乱罪”にあたるかも議論されている。刑罰はパク・クネ氏の時と比べ物にならないことになる。それに対し大統領は従うか・抵抗するか・訴えるかというのが一番のポイント」と話した。
自民・公明・国民税制協議にて、「特定扶養控除」年収要件が103万円から引き上げで合意された。与党側が国民民主党に、所得税の基礎控除などを引き上げる目的や財源確保など明確にするように求めたことを受けて、国民民主党が具体的な考え方を説明し意見交換した。「103万円の壁」を見直した場合、地方税収が減ることに自治体などから懸念が相次いでいることを踏まえ、国税である所得税の基礎控除などの引き上げ幅を先行議論し、住民税の扱いはその後検討するとのこと。大学生などの子供を持つ世帯の所得税の負担を軽減する特定扶養控除について、対象となる学生などの年収要件を103万円から引き上げで合意した。与党が具体案を次の協議で示すとのこと。国民民主党が所得税の基礎控除などの引き上げを来年1月から実施を求めたのに対し、与党は準備に時間がかかり難しいという認識を伝えたとのこと。
政治資金規正法の再改正をめぐり、立憲民主党は政策活動費を廃止する一方「要配慮支出」を第三者機関で鑑査するとした自民党の法案について疑念があると指摘したのに対し、石破首相は各党関与の鑑査で適正さは確保されると反論したとのこと。
あす再稼働を予定している、島根原子力発電所2号機について。武藤経済産業大臣は、安全最優先で作業にあたるよう求めた。島根原子力発電所2号機は、全国で唯一県庁所在地にある原発で、2012年1月以降運転停止しているが耐震性の強化など一連の安全対策工事を終えあす再稼働予定とのこと。事故を起こした、福島第一原発と同じ「沸騰水型」で同タイプで再稼働するのは女川原発2号機に続き2基目とのこと。武藤経済産業相は、今後電力需要の増加が見込まれる中、電気供給構造の強靭化や電気料金の抑制、脱炭素電源の確保の観点から大変重要な案件だと承知しているとのこと。
総務省が発表した家計調査によると、今年10月に2人以上の世帯が消費に使った金額は前の年の同じ月より1.3％減ったとのこと。減少は3カ月連続。気温が高く、秋冬物衣類の需要減少など洋服が18.4％減ったことなどが主な動き。節約志向が続いているを背景に、支出の割合が大きい食料も0.8％減少した。一方、電気代は16.3％ガス代は4.9％増えたとのこと。
トルコ外交100周年記念式典に、秋篠宮ご夫妻が臨んだ。日本は1924年にトルコと外交関係を結んでいて、秋篠宮ご夫妻は現地時間の5日夜記念式典に臨んだ。秋篠宮さまは、「日本とトルコは一般的な交流にとどまらず、トルコ語のことわざである「雨天の友」のように困難な時に助け合う歴史を重ねてきた」と述べた。その後、トルコの国立民族舞踊団や日本の和太鼓グループが公演した。
きょう午前、党の会合で与党「国民の力」のハン代表は、きのう混乱で生じる被害を防ぐため弾劾が可決しないよう努めると話したが、韓国と国民を守るためにユン大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する。ユン大統領が大統領職を遂行する場合、非常戒厳のような行動を再びとる恐れが大きく韓国と国民を危険に陥れる恐れが大きいと強調した。あす国会で採決が行われる予定の弾劾の議案について、与党としてどう対応するか明言せず。国民の力は、午前11時ごろから緊急の議員総会を開くと明らかにした。
エンディングの挨拶。