韓国メディアが野党が弾劾の議案へ事実上賛成する立場を示したものだと伝えている件について、矢野さんは「ハン代表の発言では、大統領の職務執行停止が求められるとのこと。問題は議員総会で与党はどういう立場を示しどのような議論が行われるのかが焦点となってくる」と話した。これまでの経緯は、3日ユン大統領が非常戒厳を宣言。ただ4日国会で、非常戒厳解除の決議案が可決された。それを受けユン大統領はわずか6時間で戒厳解除を発表した。大統領は6時間の間に軍を動かして国会に突入させたり、主要の政治家を逮捕しようとしたとみられている。今後の展開として弾劾議案が可決された場合、即時大統領は職務停止となる。その後は憲法裁判所が弾劾が妥当かどうか判断し、妥当だと判断した場合は大統領は辞任。60日以内に選挙が行われる。
ユン大統領の弾劾議案について、日韓関係にはどのような影響があるか。日本側の反応について長谷川さんは「日本政府内では今回の事態は全くの想定外だったとの声が挙がっているが、ただユン大統領は少数与党の為国会運営に苦慮していた。首脳会談などの調整が順調に進むかどうかということについて日本政府内にも当初から憂慮する声はあった」と話す。今後の日韓関係について日本政府はどう望んでいくのかについて「早期実現を目指していたシャトル外交が難しくなるのではないか、両国関係は後退しかねないという声が聞かれる。北朝鮮のミサイル開発や中国の覇権的行動など、日米韓三ヵ国の連携にほころびが出かねないという声も聞かれる」と話した。韓国政府に詳しい木村教授は「大統領は”内乱罪”にあたるかも議論されている。刑罰はパク・クネ氏の時と比べ物にならないことになる。それに対し大統領は従うか・抵抗するか・訴えるかというのが一番のポイント」と話した。