自民・公明・国民税制協議にて、「特定扶養控除」年収要件が103万円から引き上げで合意された。与党側が国民民主党に、所得税の基礎控除などを引き上げる目的や財源確保など明確にするように求めたことを受けて、国民民主党が具体的な考え方を説明し意見交換した。「103万円の壁」を見直した場合、地方税収が減ることに自治体などから懸念が相次いでいることを踏まえ、国税である所得税の基礎控除などの引き上げ幅を先行議論し、住民税の扱いはその後検討するとのこと。大学生などの子供を持つ世帯の所得税の負担を軽減する特定扶養控除について、対象となる学生などの年収要件を103万円から引き上げで合意した。与党が具体案を次の協議で示すとのこと。国民民主党が所得税の基礎控除などの引き上げを来年1月から実施を求めたのに対し、与党は準備に時間がかかり難しいという認識を伝えたとのこと。