- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
きょう示された案では、国内で唯一の臓器あっせん機関、日本臓器移植ネットワークの業務のうち、脳死の可能性がある患者の家族に対応するコーディネーターの派遣について、新たに別の組織を設けて業務を移管し、家族への対応をより円滑に行えるようにするとしている。また、患者が移植手術を希望できる医療機関は、これまで原則1か所に限られていたが、複数希望できるように指針を改正し、第1希望の医療機関が、受け入れ態勢を理由に手術を見送った場合でも、別の医療機関で移植を受けられるようにするとしている。これについて委員からは、家族の対応を行う新組織の運営に、誰が責任を持つのかはっきりさせる必要があるといった意見などが出された。このほか、医療機関ごとの待機患者数や移植の実施件数を公表することも確認されたが、移植後の生存率の開示は今後の検討課題としている。厚生労働省ではパブリックコメントを実施し、ガイドラインの改正を行うとしている。
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再来年度から法人税、所得税、たばこ税を増税する案をもとに検討を進め、今後、国民民主党とも協議することにしている。防衛力の抜本的な強化に必要な財源を巡って政府与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めたが、開始時期の決定は先送りされている。きのう開かれた自民党税制調査会の幹部会合では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、財源の裏付けをして防衛力を強化すべきだなどの指摘が相次いだ。そして政府与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、再来年度から増税する案を検討している。法人税とたばこ税は再来年の4月、所得税は2027年1月から増税するとしている。この場合、2027年度で不足する1兆円余りを賄うことができる。一方、法人税とたばこ税のみ、開始時期を1年先送りする案もあるが、2027年度で不足する財源を賄うことはできない。さらに与党内では、手取りを増やす政策との整合性の観点から、所得税に限って増税の開始時期を遅らせるべきだという指摘も出ている。自民、公明両党は再来年度から増税する案をもとに検討を進め、今後、国民民主党とも協議することにしている。
提言では、闇バイトは、SNS上で運転免許証などを提示させてメンバーを募っているケースが多いことを踏まえ、捜査員が仮装の免許証などを使って応募し、犯行実態を調べる、仮装身分捜査を行えるようにするルール作りを早急に進めるよう求めている。また、事業者がSNSでバイトを募る際は、投稿欄に業務内容や募集者の氏名、住所、連絡先などの表示を義務づけるとともに、これを守っていない場合は、行政機関が事業者に対して削除を要請できるようにする法整備も検討すべきだとしている。さらに、犯行の際、匿名性の高い通信アプリが使われていることが多いことから、アプリ利用者の本人確認の厳格化を図り、海外の事業者には日本国内に窓口を設置させるよう求めていて、近く、こうした提言を政府に提出する方針。
11月に発生したLINEのアルバム機能の不具合で、LINEヤフーは、自分の画像が他人のサムネイルに表示された利用者が、国内でおよそ7万人、海外を合わせるとおよそ13万5000人に上ると推定されると発表した。一方、他人の画像が自分のサムネイルに表示された利用者は、海外を合わせるとおよそ11万4000人と推計されるとしている。会社は利用者に対して、誤って表示された画像を保存したり拡散したりしないよう、引き続き呼びかけている。
米国のトランプ次期大統領は4日、SNSで証券取引委員会の委員長に暗号資産の推進派として知られるポールアトキンス氏を指名することを明らかにした。これをきっかけに、トランプ次期政権の下で暗号資産の取り引きが活発になるという期待感から、代表的な暗号資産の一つ、ビットコインは値上がりし、価格が初めて10万ドル、日本円でおよそ1500万円を超えた。
経済情報を伝えた。