再来年度から法人税、所得税、たばこ税を増税する案をもとに検討を進め、今後、国民民主党とも協議することにしている。防衛力の抜本的な強化に必要な財源を巡って政府与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めたが、開始時期の決定は先送りされている。きのう開かれた自民党税制調査会の幹部会合では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、財源の裏付けをして防衛力を強化すべきだなどの指摘が相次いだ。そして政府与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、再来年度から増税する案を検討している。法人税とたばこ税は再来年の4月、所得税は2027年1月から増税するとしている。この場合、2027年度で不足する1兆円余りを賄うことができる。一方、法人税とたばこ税のみ、開始時期を1年先送りする案もあるが、2027年度で不足する財源を賄うことはできない。さらに与党内では、手取りを増やす政策との整合性の観点から、所得税に限って増税の開始時期を遅らせるべきだという指摘も出ている。自民、公明両党は再来年度から増税する案をもとに検討を進め、今後、国民民主党とも協議することにしている。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万～４万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 国民民主党が将来にわたって長く日本の経済や社会の活力を維持していくには、若い世代の手取りを増やす必要があり、減税措置を講じるとする法案を衆議院に単独で提出した。また、30歳未満で子どもを扶養している人や、結婚や出産などを控えている人には、さらに控除額を加算するとしている。
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 昨日、林芳正官房長官の元を訪れ2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた国民民主の玉木代表。物価高や関税対策として野党から消費税減税の掛け声が上がっている。自民党内で浮上しているのは3～4万円の現金給付案。
- 2025年4月10日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 国民民主党は若い世代の社会保険料や所得税の軽減などを進める「若者減税法案」を提出。労働者1人あたりの平均給与額を元に算定した所得額までは所得税がかからないよう控除を拡充する内容だが、具体的な金額は明記していない。就職氷河期世代にも対応を進めたいとしている。
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125％に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ド[…続きを読む]
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