きょう示された案では、国内で唯一の臓器あっせん機関、日本臓器移植ネットワークの業務のうち、脳死の可能性がある患者の家族に対応するコーディネーターの派遣について、新たに別の組織を設けて業務を移管し、家族への対応をより円滑に行えるようにするとしている。また、患者が移植手術を希望できる医療機関は、これまで原則1か所に限られていたが、複数希望できるように指針を改正し、第1希望の医療機関が、受け入れ態勢を理由に手術を見送った場合でも、別の医療機関で移植を受けられるようにするとしている。これについて委員からは、家族の対応を行う新組織の運営に、誰が責任を持つのかはっきりさせる必要があるといった意見などが出された。このほか、医療機関ごとの待機患者数や移植の実施件数を公表することも確認されたが、移植後の生存率の開示は今後の検討課題としている。厚生労働省ではパブリックコメントを実施し、ガイドラインの改正を行うとしている。