再来年度から法人税、所得税、たばこ税を増税する案をもとに検討を進め、今後、国民民主党とも協議することにしている。防衛力の抜本的な強化に必要な財源を巡って政府与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めたが、開始時期の決定は先送りされている。きのう開かれた自民党税制調査会の幹部会合では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、財源の裏付けをして防衛力を強化すべきだなどの指摘が相次いだ。そして政府与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、再来年度から増税する案を検討している。法人税とたばこ税は再来年の4月、所得税は2027年1月から増税するとしている。この場合、2027年度で不足する1兆円余りを賄うことができる。一方、法人税とたばこ税のみ、開始時期を1年先送りする案もあるが、2027年度で不足する財源を賄うことはできない。さらに与党内では、手取りを増やす政策との整合性の観点から、所得税に限って増税の開始時期を遅らせるべきだという指摘も出ている。自民、公明両党は再来年度から増税する案をもとに検討を進め、今後、国民民主党とも協議することにしている。