再来年度から法人税、所得税、たばこ税を増税する案をもとに検討を進め、今後、国民民主党とも協議することにしている。防衛力の抜本的な強化に必要な財源を巡って政府与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めたが、開始時期の決定は先送りされている。きのう開かれた自民党税制調査会の幹部会合では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、財源の裏付けをして防衛力を強化すべきだなどの指摘が相次いだ。そして政府与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、再来年度から増税する案を検討している。法人税とたばこ税は再来年の4月、所得税は2027年1月から増税するとしている。この場合、2027年度で不足する1兆円余りを賄うことができる。一方、法人税とたばこ税のみ、開始時期を1年先送りする案もあるが、2027年度で不足する財源を賄うことはできない。さらに与党内では、手取りを増やす政策との整合性の観点から、所得税に限って増税の開始時期を遅らせるべきだという指摘も出ている。自民、公明両党は再来年度から増税する案をもとに検討を進め、今後、国民民主党とも協議することにしている。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 公明党の斉藤代表はトランプ関税も踏まえた経済対策として現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。一方、立憲民主党の野田代表は消費税減税について「物価高対策としては1つの考え方だ」とし、議論を見守る考えを示した。
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万～４万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 物価高やトランプ関税の対策で自民・公明の与党内で国民へ現金給付案を検討されていることがわかった。具体的な金額は国民1人あたり、3万円～5万円など意見に幅があり定まっていない。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから1回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上した。現金給付の額によっては数兆円規模の財[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- 物価高やトランプ関税への対策として自民・公明の与党内で国民に一律で現金を支給する案が検討されていることが分かった。検討されている現金給付の具体的な金額は、国民1人あたり3万円・4万円・5万円など意見に幅があり定まっていない。給付額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性があるが、少数与党の中でスムーズに補正予算案を成立させられる保証はな[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 昨日、林官房長官の元を訪れ2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた国民民主党の玉木代表。30歳未満の所得控除を拡充する若者減税法案を衆議院に提出し、積極的な動きを見せている。勢いづくのは立憲民主党の一部議員らで構成する「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」。夏の参院選公約への繁栄を目指し党内へ働きかける考え。自民党内で浮上しているのは、全国[…続きを読む]
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