東京証券取引所が企業に対して資本効率や株価を意識した経営を求めたことで、企業のIRに対する意識は大きく改善し、情報発信することが当たり前になってきている。しかしその中身を見ると、大型株の中でも取り組みが二極化している。企業の主なIRに対する活動は「決算や株価に重要な影響を与えそうな事象の開示」や「決算説明会や事業方針説明会などの開催」など幅広い(出所:日本IR協議会2025年「IR活動の実態調査」)。こうした中で増えているのが「投資家との対話」で、日本IR協議会が全上場企業を対象に行った調査によると海外投資家向けのIR活動を実施した企業は62.2%と、2023年の調査から6ポイント増加した。日本IR協議会が選定する「IR優良企業賞」に応募した企業と、東証プライムに上場する企業の2008年末からの時価総額の変化を見ると、応募企業の増加率が高い結果となった。さらに応募企業の中から日本IR協議会に選ばれた企業の変化率はもっと高かった。2025年にIR優良企業賞を受賞した企業の取り組みを見ると、CEOやCFOが投資家と直接対話をしたり、IR資料にセグメント別の情報が細かく開示されていたりした。投資家との対話を増やすことは会社側にとっても気付きが多いよう。特別賞を受賞したコマツは、トランプ関税が発表された25日後に行った決算で関税の影響学を一早く公表した。業績や良い時も悪い時も、投資家にとっては安定した開示があれば企業の実力を適切に評価することができる。IR優良企業賞を受賞した企業の中には重複している企業が多く、知名度のある大型株は登場する企業名が固定化されていて、IR活動の二極化が進んでいることがわかる。機関投資家が評価するIR資料とは「過去との変化を比較できるように構成は変えない」「数字は必ず明示し、変更点には“NEW”を付ける」などだという(三井住友DSアセットマネジメントの金子将大氏)。先週明らかになったニデックの不正会計では、投資家に対して虚偽の情報を開示していた問題が明らかになった。不祥事を防ぎ人的資本経営の浸透を進める上でも、IR資料とは活動の重要性は高まっている。
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URL: http://www.murata.co.jp/
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