都によると都内では人口約1400万人のうち900万人ほどがマンションなどの集合住宅に住んでいる。都は災害時に自宅に避難できるよう防災対策に取り組んでいる集合住宅を「東京とどまるマンション」として登録し備蓄資材などの購入費用の補助を行っている。集合住宅の防災対策への取り組みを更に進めようと都は昨日から「東京とどまるマンション」を対象に新たな支援策の受け付けを始めた。具体的には停電時に各部屋に水を供給したり1基以上のエレベーターを動かしたりできる非常用電源の他、浸水時に電源設備を守る防水扉や止水板などを設置する費用の一部を補助する。