高市首相が昨夜、光熱費やガソリン代にまつわる発表を行った。冬場の電気・ガス料金を抑えるための支援について、前回は1月～3月に行われたが、今回は12月～2月に行われる。電気・ガスは値上がりが続いている。11月使用分の電気代は大手7社で値上がりし過去最高値を更新した。東京電力では標準的な使用量の家庭の場合9738円で、前月と比べ約177円の値上がり。ガス料金は都市ガスの大手4社すべてで値上がりする。東京ガスの場合、標準家庭で6718円で前月より約230円高くなる。政府は標準的な家庭で3か月で7000円程度支援を行うとしている。高市首相はガソリンへの補助金を縮小し、12月から基準価格を5円ずつ引き上げる方針。レギュラーガソリンの全国平均の価格は今週月曜の時点で補助金が42.8円出され170.1円に抑えられた。補助金について高市首相は「貴重な税金を1日あたり100億円を超えるペースで使用して価格を抑えている」と述べていた。ガソリンの補助金縮小は消費減税の穴埋めの財源などを模索する中での動きの一つとも言える。資源エネルギー庁によると、週ごとに段階的に引き上げを行い、12月末時点で前月より5円上がっているというイメージ。いつまで続くのかは中東情勢を踏まえた原油価格の動向次第だという。
11月も飲食料品の値上げラッシュが続く。帝国データバンクによると、11月に値上げ予定の飲食料品は1477品目で去年に比べ10倍近く増えている。キユーピーは調味料など224品目を約3～25％値上げする。明治は「きのこの山」や「たけのこの里」を含む11品目で約3～8％値上げする。今年の値上げは累計2万327品目、2年連続で2万品目を超える。大規模な値上げは今秋に集中したため、来年の値上げは今年に比べて緩やかになる可能性があるという。消費者に十分理解を得られない値上げについてはブランド価値を下げてしまうリスクがあるため、企業側としては同じジャンルを一気に値上げするのではなく、より商品を絞って値上げする動きが予想される。