復興や住民の帰還に欠かせないのが除染と廃炉に向けた取り組み。政府と東京電力が定めた福島第一原発廃炉へのロードマップ。去年9月に核燃料デブリの試験的な取り出しを開始したことで、第2期から第3期へ入った。計画はすでに3年遅れ。2051年までに廃炉を終えるという目標は堅持しているが、具体的な道筋は見えていない。除染ででた土などの対応も課題。福島県内の除染で出た土などの量は約1400万立方メートル。東京ドーム11杯分にのぼる。現在福島県内の貯蔵施設で保管されていて、2045年までに県外で最終処分することが法律で定められている。国は、放射性物質の濃度が低い土地について、全国の公共工事などで再生利用した上で、残りを最終処分する方針。これについて福島県内の自治体からは、まずは県内の公共工事などで再生利用の受け入れを検討する必要があるという声も上がっている。
除染で出た土について。内堀さんは、除去土壌等の県外最終処分は中間貯蔵施設の受け入れという苦渋の決断を行った際、その前提として国が約束をし法律に定められた国の責務で必ず実現されなければならないとした。確実な実施に向け具体的な方針や工程を速やかに明示し進捗管理をしっかり行いながら国民の理解を深めるための取り組みを進めるべきだと考えている。伊藤大臣は「必ず実現させていくのはゆるぎのないこと。今後具体的な方針・工程を明示させていただき県民のみなさんに見える形で進捗管理し、国としても地域と一丸となって進めさせていただく決意で臨んでいく」などと述べた。廃炉に向けた工程について。内堀さんは、原発事故以降幾度も福島第一原発に行き廃炉の進捗状況を確認してきた。現時点に置いて、原子炉の内部の正確な状況が把握されておらず、燃料デブリの取り出し方法、その後の一時保管、県外処分の在り方等が明確になっていないなどと指摘。伊藤大臣は「まず安全でなおかつ着実に、止めることなく約束通りの日程を守ってできあがっていけるように真摯な努力を東京電力にも、政府としてもしっかりやってかなくてはならない」などと述べた。