“令和のコメ騒動”を受けて参院選で問われる政策。コメの増産を掲げる自民党。石破総裁は「（大規模化など）基盤整備をきちんとやる」などと述べ、生産効率を上げるため農地の大規模化を推進するというが、コメ作りの現場から求められているのは具体策。農業法人「中森農産」の中森社長は「大規模化はコストがかかる」などと指摘。埼玉県で東京ドーム70個分もの土地を使ってコメなどを栽培する中森農産は、高齢で後継ぎのいない農家に土地を借りながら大規模化に取り組んでいるが、現状では土地の集約にも手間がかかりすぎるという。自民党は公約で、AIなどの活用や農地の大規模化に向け「思い切った規模」の予算確保を行うと公約。一方で増産を実現できたとしてもそれによってコメ価格が下落しすぎた場合の対応も問われる。千葉県で半世紀以上コメ作りを続けてきた兼業農家の伊藤秀雄さんは「増産増産でやっているとまた増えすぎてコメは下落するから生産者がまた大変になる」、「市場（価格）任せでは農家が持たない」、「生産基盤としての整備の責任は国がやらないとできない」などと指摘する。ここ数年、肥料、農機具、燃料などの経費が倍増、買取価格が上がらなければ続けていけないという。農家への所得補償を掲げる立憲民主党。農地維持に補助金や農業の担い手を増やす予算を10倍にするとしている。立憲民主党・野田代表は「食料確保と農地維持のための直接支払制度を導入することを決断した」などと述べた。コメ農家の安定収入と消費者が手に取りやすい価格。両者のニーズを満たすために政治に何ができるかが問われている。
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