販売価格が高くても収穫がなければ収入ゼロ。京都・舞鶴市の創業90年の「まるもと米穀」では今年3月コメの営業を完全に停止。営業収入はない状況となっており備蓄米も回ってくる気配はないという。まるもと米穀の松本さんによると備蓄米は入札者に偏りがあったり大手にコメが流通したりで小売店は優先順位が低く手に入りづらいという。スーパーや小売店でコメが流通しづらくなっている背景には他にも事情がある。それは、農家さんが個人販売をするなどしているため。コメの価格はJAなどにいれるより道の駅などで個人販売するほうが高値で売れるという。「童謡のふる里 おおとね」では月1回1家族あたり5キロまで玄米1キロあたり750円で販売しているが数日で完売するという。そんな状況の中、米農家さんには田植えの段階で業者さんから購入の話しが来ているという。コメ農家の廃業は去年過去最多の89件とされており、田んぼが余っているため担い手さえいえれば農地の拡大も可能だというがそれだけで生活できるかがカギとなる。後継者不足で使われなくなった田畑を借りて新しいスタイルの大規模農業を試みる注目の集団がある。それは、9年前に設立した「中森農産」。GPSを活用し自動走行する田植え機など最新技術を使ったスマート農業で約330ヘクタール・東京ドーム70個分の農地を25人で効率よく管理している。日本の農家の平均年齢は69．2歳、これに対し中森農産の平均年齢は30歳だという。中森農産では農業の年中無休のイメージを覆し1日8時間・週休2日で有給消化制度もある。作業効率のカギはAIアプリ。全国約1500か所ある田畑をアプリ登録し従業員は全員どこからでも情報共有できるようになっている。中森農産が見据えるのは日本の若者が農業を始めたくなる未来。コメ高騰のニュースについて、生産者の努力の限界を超えていると話し、小売店で3000円から3500円が適正価格だと考えており4000円を超えると輸入米に負けてしまうとコメント。
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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月8日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 先月の企業倒産件数は805件と、前の年から82件増えた。前の年を上回るのは3か月連続で、8月としては12年ぶりに800件を超え、負債総額は1143億7300万円と前の年を1割以上上回った。また、人件費の高騰などで「人手不足」関連の倒産は23件と、8月では初めて20件を超えた。東京商工リサーチは新たな人材の採用には賃上げは避けることができないが、物価高などで賃[…続きを読む]
- 2025年9月6日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 人口減少がいちぢるしい地方では閉園する保育園が出ている。滋賀県の公立保育園。70年以上続く園だが、今年度いっぱいで閉園となる。第一回目の卒園児は昭和19年生まれ。多いときには100人以上が通った。いまでは12人となった。市内には保育園や認定こども園は16箇所。市は公立の3つの施設を統廃合するという。統廃合の背景には民間の園への配慮もある。民業圧迫ということを[…続きを読む]
- 2025年9月1日放送 1:50 - 2:20 テレビ東京
- 繁盛店の経営ノート子ども写真館 スタジオアリス 牧野俊介社長
- 株式会社スタジオアリス・牧野俊介社長の繁盛のキーワード1冊目は「瞬間を積み重ね生涯価値に変える」。スタジオアリスは子ども写真館として、お宮参り・七五三など、子どもの記念写真を撮影している。オリナス錦糸町にあるスタジオアリス錦糸町店を取材した。売り上げの約4割が七五三の写真だが、マタニティフォト・シニアフォトなど、子どもだけでなく家族の人生に寄り添う写真館へと[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 近年、日本企業の社員の高齢化が進み、約5000社を対象にした東京商工リサーチの調査では、45歳以上の正社員が半分を占める企業は3分の2近くの約64％にのぼった。最も多いのは運輸業の約82％で、最も少ないのは情報通信業の約41％。高齢化の一方で、早期退職や希望退職を「実施・検討していない」企業は98．5％に達した。人手不足を背景に多くの企業で中高年の社員の活躍[…続きを読む]
- 2025年7月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 近年日本企業社員の高齢化が進み、約5000社を対象にした調査では45歳以上の社員が半数以上の企業の割合は3分の2近くの64％に上った。最も多いのは運輸業の82％、最も少ないのは情報通信業の41％。早期退職や希望退職を実施・検討していない企業は大多数の99％（東京商工リサーチ）。リストラせず社内で活かす動きが広がっている。
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