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「東京商工リサーチ」 のテレビ露出情報

破産した全東信の仕組み。加盟店でカード決済が発生。カード会社から2週間程度で入金される仕組み。「全東信早期払いサービス」を利用すると、銀行からの融資を元手に、5日程度で立替入金。スピード金がウリだった。店側からすると、通常より早く売上金を手にできるということで加盟店が増えていった背景が。全東信の破産によって影響が広がっている。負債総額は約1151億円(2026年最大規模)。未払の売上金は約2万件約53億円。金融債権者は地方銀行や信用組合など63社。貸付総額約110億円。全東信の破産申立書によると、スマートフォン決済の普及で手数料の引き下げを余儀なくされ、収益が悪化。借入維持のため銀行の預金残高を水増しするなど少なくとも20年ほど前から粉飾決算の疑い。フードジャーナリストの山路力也氏によると「破産の要因は、“信用の失墜”が。おととし、全東信の元幹部が「ぼったくり店」などに決済端末を違法に設置したとして逮捕・起訴後に「全東信」も書類送検。不祥事によって、信用を失い、加盟店は減少。一部の金融機関が融資を停止し、資金調達も困難に。常に手元に現金が必要なビジネスモデルのため加盟店が減少し、資金調達も難しくなると一気に資金繰りが悪化する構造」と指摘。戦略コンサルタントの田中さんは「全東信は有名な会社。直接的にクレジットカード会社と取引が難しい業態とか、できたばかりの飲食店を相手に取引をしていた。日本はこれまでキャッシュレスをいかに広げるかに力を注いできた。これからは、加盟店や消費者をどう守るか。便利さだけではなく信頼に力を入れないと。この取引に関しては国からの支援が必要。」

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月15日放送 18:56 - 21:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!実は知らない日本SP
社長を排出している都道府県(人口比)は、8年連続トップの徳島県。江戸時代に阿波国、今の徳島県出身の商人たちが全国規模の取り引きを行っていて莫大な利益をあげた。それを受け継いで徳島県民は、堅実で実利を重んじると言われている。徳島は、若い社長や女性社長の割合も多く、商売に対する意欲が高いと言われている。逆に最下位は埼玉県。人口が減っている地域は結果的に排出率が高[…続きを読む]

2026年8月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,知っておきたい経済BIZニュース
東京商工リサーチによると、ケーキ・和菓子店の倒産の急増している。今年1月~先月までで45件にのぼっていて、過去最多の2025年を上回る勢い。57年続く街のケーキ店に話を聞いてみると、業者がどこまで値上げするか分からず、原価計算ができない状態だという。小麦やチョコレートに加え、梱包用の箱・包装紙なども値上がりしているという。倒産した45件のうち、物価高が理由の[…続きを読む]

2026年8月12日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!4時トピ
円安が進む中、和菓子店等の倒産が過去最多となっている。1月~7月の倒産数は45件となっている。消費者の節約志向が進み贈答品の需要が落ち込む傾向が強まっているという。

2026年8月10日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
東京商工リサーチの発表によると、7月の企業倒産は1年前より6.9%増えた1028件だった。2カ月連続で1000件を超えたのは2012年以来14年ぶり。人手不足や物価高が小規模企業の経営を圧迫した。中でも飲食業が1997年以降で最多の112件に増加していて、倒産に歯止めがかからない状態となっている。

2026年8月10日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル最新news
東京商工リサーチによると7月の企業の倒産は前の年の同じ月から6.9%増え、1028件だった。2か月連続で1000件を超え今年最多の件数となった。また物価高による倒産は歴史的な円安進行などが影響し93件に上った。

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