アメリカのトランプ大統領は、日本に対して25％の関税を来月1日から課すと発表した。緊急の対策本部が開かれ、石破首相は、来月1日の期限に向けて協議を加速化させるよう指示した。きのう、アメリカ側と電話協議したことを明かした赤沢経済再生相は、期限までの時間をフルに使って、全精力を傾けていきたいなどとした。トランプ大統領は、8日、アメリカに輸入する銅に50％の関税を課す方針を表明した。2月に、銅や銅製品について、国外への依存度が高まっているとして、銅に関税を課すべきか検討するよう指示していた。銅に対する関税が発動されると、自動車などに続く分野別の関税となる。トランプ大統領は来月1日に延長した相互関税の上乗せ分の停止期限について、延長は認められないなどとSNSに投稿し、期限を延長しない考えを強調した。トランプ大統領は、別の提案をしてきて、それを気に入れば受け入れるつもりだなどとも話していて、交渉に応じる姿勢も示している。
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