楽天グループが初めて主催するふるさと納税のイベント。出展した自治体の数は175にのぼり、ブースでは、自治体が返礼品の試食などを行っていた。2日間でおよそ2万人が訪れたという。現在多くの仲介サイトが提供しているふるさと納税のポイント制度。仲介サイトを通じて自治体に寄付した場合金額に応じて利用者にポイントが還元される。楽天ふるさと納税の場合はためたポイントを楽天トラベルなど、他の楽天のサービスで使用することができる。他にもAmazonでは、寄付額の最大20％。ヤフーでは抽選に当たれば、最大で100％のポイント還元が得られることなどをアピールしている。ただ、そのポイント制度は来月から禁止となる。総務省は「仲介サイトによるポイントをめぐる競争が過熱していることや自治体が仲介サイトに支払う手数料を減らすことがねらいだ」と説明する。楽天の利用者からは「ポイントがつくのを知って楽天に切り替えた。次、どこにしようか、全然見当がつかない」などという声が上がっている。
年々増加する、ふるさと納税の寄付額。昨年度は1兆3000億円に迫った。そのうち仲介サイトの運営業者に支払われた費用は1656億円。寄付額全体の実に１割以上に上る。自治体の関係者からは「ポイントがなくても、そのメリットというのは感じられていると思うので寄付というのは継続されると思うが、新たな方が入ってきづらくなるっていうのは感じてる。」などと話す。楽天の担当者は「どのサイトでもポイントが無くなるのは一緒なので、引き続き楽天グループの他のサービスと連携した返礼品の強化や、楽天のECノウハウやデータを活用した伴走支援を続けていきたい」と話していた。