きょう午後、帰国した岸田総理大臣。夕方から総理大臣公邸で、政治資金規正法の改正に向けた自民党の作業チームのメンバーと面会した。自民党、公明党の実務者協議が、大型連休明けのあすから再開する予定だが、自民党の作業チームの座長・鈴木馨祐元外務副大臣は「これまでの協議で、議員本人に収支報告書の確認書の作成を義務づけるなどして、いわゆる“連座制”を導入すること、外部監査の強化、収支報告書のオンライン提出の義務づけなどで合意したこと」を報告した。これに対し岸田総理大臣は、今後の協議で、収支報告書に名前を記載しなければならないパーティー券の購入金額の引き下げや、政党から議員に支給される「政策活動費」のあり方などが話し合われることを念頭に、公明党と早期に合意できるよう残された課題について協議を加速するよう指示した。鈴木元外務副大臣は「合意に向けて努力するよういと話をもらった」と語った。立憲民主党・泉代表は政治改革について、衆議院の3つの補欠選挙で勝利したことを踏まえて「今の自民党案ではだめだと結果が出た。本丸である制作活動費、政治資金パーティー、企業・団体献金の廃止に自民党が手を振れないということであれば、本気度はやっぱりない」と述べた上で、「政治改革は後半国会の最重点で、この国会中に国民が納得する成案を得ることが目標。自民党の抵抗を世論で押し切り、政治家にとって厳しい政治改革を実現したい」と述べた。後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論。大型連休明けから、国会の特別委員会で本格化する見通し。