石破首相は物価高対策として国民1人あたり2万円を支給するよう自民党に検討を指示した。石破首相は「減税政策よりも物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務。しかしながら、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ」と訴えた。また子どもや住民税非課税世帯の大人にはさらに2万円の加算が行われる。石破首相は「将来世代に負担を先送りさせてはならない」と述べており、あくまで赤字国債に依存しない方針を示した。
きょうの参院本会議で年金制度改革法が成立。これまで年収106万円の壁とされ、厚生年金を支払っていないパートなどの従業員に対し、法律交付から3年以内に撤廃し将来的に厚生年金を貰える人を増やそうというのが今回の法改正の1つのポイント。もう1つは基礎年金の底上げのため、厚生年金の一部の積立金を取り崩して対応するという点。給付水準は一時的に下がるものの、影響を緩和する対応がとられるという。ただ、将来的に年間1～2兆円の追加財源が必要となる。この不tンをどうするかは4年後の財政検証で検討するとしており、事実上先送りした形になる。
政府は資金繰り支援など、トランプ関税による経済リスクに対応を盛り込んだ「骨太の方針」を決定した。トランプ大統領は輸入される自動車に貸している25％の追加関税措置についてさらなる引き上げの可能性に言及しており、4週連続6回目の訪米を行う赤沢経済再生担当大臣は「自動車関税について大統領が発信したことは承知しているが、いま2国間で協議中なので、国益に最もかなったものを実現する」と述べた。石破首相はG7サミットを前に今夜、トランプ大統領と電話会談を行うことで調整している。