イスラエル軍が13日、200期の戦闘機でイラン各地にある軍事施設や核関連施設など100以上の標的を攻撃したと発表した。イランの国営通信によると、首都テヘランの住宅地では女性や子供を含む複数の住民が死傷したと報じている。この攻撃でイスラエル軍はイラン軍トップのバゲリ参謀総長、革命防衛隊トップのサラミ総司令官を殺害したという。

今回の攻撃の前に焦点になっていたのはイランの核開発問題だった。今月15日、アメリカとイランの間で核開発を巡り協議することを予定していたが難航。IAEAの理事会はイランに対して調査への協力が不十分として非難する決議を採択したばかりだった。これにイラン側が反発し、新たにウラン濃縮施設を建設するなど対抗措置を発表した。トランプ大統領はSNSで「イランはすべてを失う前にディールを成立させなければいけない」と投稿した。しかしイランの最高指導者ハメネイ師は声明で報復を宣言。イスラエルはイランからの攻撃が予想されるとして全土に非常事態を宣言した。その後、イスラエル軍はイランから100木以上の無人機が発射されたと発表。報復攻撃の一環と見られる。

イスラエルによるイランへの攻撃について慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「予想よりも早かった。基本的に週末は基地から離れて家族のもとに帰ったり、行動の把握がしやすい」などと解説した。イスラエルのネタニヤフ首相は会見でナタンズにあるウラン濃縮施設を攻撃した」と述べている。イランの国営テレビもナタンズの各施設にイスラエルの攻撃があったと報じている。「今回の攻撃がイランの核兵器保有の意思を固めることになるのでは？」という問い掛けには「そういう扉を開いてしまったかもしれない」と答えた。

イランの首都テヘランとイスラエルの首都エルサレムにあるNHKの支局から現地の最新情報を伝えた。イランの国営テレビでは攻撃直後から特設ニュースを放送し続けている。今後焦点となるのはイラン側の対応。またイスラエルでは今回の攻撃が国内でどう受け止められ、ネタニヤフ首相の政権維持に向けどのような影響が出るかも判断材料になると見られる。

東京の原油市場では中東産の原油の先物価格が一時7％以上値上がりするなど早くも中東情勢による影響が出始めている。石油元売り各社は「今のところ原油供給に影響は出ないものの情報収集を勧めているところだという。日本エネルギー経済研究所の小山堅主席研究員は「原油生産設備などに攻撃が行われると、結果的に生産量低下も考えられないではない」とこめんとした。日本に住むイランの人々からは現地の状況が伝わらず不安の声が広がっている。ペルシャじゅうたん販売店を経営しているホスロータギーさんもまだ状況がわかっていない」と困惑していた。家族とも連絡が取れないという。一方伊藤忠商事は今回の事態を受け、テヘランに駐在する社員の安全を確保次第、国外へ対比させる方針を決めた。政府は石破首相、岩屋外相。中谷防衛相が出席し、NSC閣僚会合を開いた。

石破首相は物価高対策として国民1人あたり2万円を支給するよう自民党に検討を指示した。石破首相は「減税政策よりも物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務。しかしながら、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ」と訴えた。また子どもや住民税非課税世帯の大人にはさらに2万円の加算が行われる。石破首相は「将来世代に負担を先送りさせてはならない」と述べており、あくまで赤字国債に依存しない方針を示した。

きょうの参院本会議で年金制度改革法が成立。これまで年収106万円の壁とされ、厚生年金を支払っていないパートなどの従業員に対し、法律交付から3年以内に撤廃し将来的に厚生年金を貰える人を増やそうというのが今回の法改正の1つのポイント。もう1つは基礎年金の底上げのため、厚生年金の一部の積立金を取り崩して対応するという点。給付水準は一時的に下がるものの、影響を緩和する対応がとられるという。ただ、将来的に年間1～2兆円の追加財源が必要となる。この不tンをどうするかは4年後の財政検証で検討するとしており、事実上先送りした形になる。

政府は資金繰り支援など、トランプ関税による経済リスクに対応を盛り込んだ「骨太の方針」を決定した。トランプ大統領は輸入される自動車に貸している25％の追加関税措置についてさらなる引き上げの可能性に言及しており、4週連続6回目の訪米を行う赤沢経済再生担当大臣は「自動車関税について大統領が発信したことは承知しているが、いま2国間で協議中なので、国益に最もかなったものを実現する」と述べた。石破首相はG7サミットを前に今夜、トランプ大統領と電話会談を行うことで調整している。

インド西部、グジャラード州のアーメダバードで旅客機が墜落、乗員乗客のうち241人は死亡した中、1人生存者が確認されている。エアインディアによると生存している搭乗者はイギリス国籍の乗客だという。一夜明け、インドのモディ首相が現地視察を行っている。墜落した場所は地元の医科大学の学生寮や住宅などが立ち並ぶ市街地の一角で、地上側でも多くの死傷者が出たと推定されるが、被害の全容はまだ分かっていない。遺族の男性は「遺体の引き取りを待っているが、病院から連絡がない」と話していた。

今回の飛行機事故で唯一生存した男性は「離陸してから5～10秒後、飛行機の動きが止まり、緑と白のライトが点灯して速いスピードのままぶつかった」と証言した。そして「私が生き残ったのは信じられない、死を覚悟した」と話していた。イギリスBBCによると、男性は出張でインドを訪問し、イギリスに帰国するために弟と一緒に搭乗した。彼が座っていたのは機体左の窓側の座席「11A」で「私のところだけ脱出できるスペースが会った。生き残ったのは不思議だ」と話しているという。

今回墜落したボーイング787型機は2011年の運行開始以来、初の墜落事故となった。今回事故を起こした飛行機が離陸して墜落するまでの映像をチェックした航空評論家の井上伸一さんはエンジンに何らかのトラブルが合った可能性を指摘している。また、離陸した後も車輪が格納されていない点を指摘。「何らかのトラブルにパイロットは対応した結果、格納できなかったのではないか」と話していた。今回の事故を受け、日本の国土交通省はボーイング787型機を所有して整備を行っている全日空と日本航空に対し、機体の点検の確実な実施を指示した。またボーイング社とアメリカ連邦航空局に対して情報の提供を依頼している。

飛行機墜落事故が起きたインドのアーメダバードから現地の最新情報を伝えた。地元メディアによると、飛行データなどを記録したブラックボックスの回収などを進め、徹底した原因究明を急ぐことにしているという。地元の大学生は「ふだんから学校の上空を飛行機が頻繁に飛んでいるのでとても怖い」と話していたという。

東京都議会選挙がきょう告示された。自民党・木原選対委員長は、総力をあげて物価高対策をする。都民ファーストの会・小池特別顧問は、2050年の東京を見ながら決めることはしっかりと都民と決めていきたいなどとコメント。公明党・斉藤代表、共産党・田村委員長、立憲民主党・野田代表、日本維新の会・前原共同代表、東京・生活者ネットワーク・岩永共同代表、国民民主党・玉木代表、れいわ新選組・櫛渕共同代表、参政党・神谷代表、日本保守党・有本事務総長、社民党・福島党首、再生の道・石丸代表のコメントを紹介。

東京都議会議員選挙では42の選挙区の127の定員に対して295人が立候補した。政党別の立候補者数。立候補者数は平成以降で最多。前回の獲得議席数。自民党が第1党。今回の焦点は？都庁キャップ・田中清高によると、自民党が第1党を維持するかどうか。選挙区によっては公募しても集まらず公認候補者は前回の60人から42人に減った。都民ファーストの会、公明党の小池都政を指示する勢力を過半数するのか。共産党、立憲民主党が勢力を伸ばし過半数割れに追い込むのか、国民民主党などがどの程度議席を獲得するのかも注目と分析。

今の暮らしについてどう思っている？街の人に聞く。収入の上昇と物価の高騰がつり合っていない。家賃が高いので悩む。教育無償化がありがたい。子連れで遊びに行けるところが少ないなど。

東京23区の昨年度の新築マンションの平均価格は1億1632万円と過去最高を更新。マンションの平均家賃も過去最高。去年の合計特殊出生率について、東京都は全国で最も低い0．96。全国で唯一1を下回る。少子化対策も課題となっている。選挙の争点は？物価高騰対策。NHKのウェブアンケートでは物価高騰への取り組みが38％と最も多かった。都政の行方は日本全体にも影響を与える。

イランの国営メディアは、イスラエルによる攻撃で首都・テヘランがある州では78人死亡、300人以上がけがをしたとみられると伝えた。

政府は購入時より高い価格でコメの転売を禁止する政令を改正を決めた。これを受けてフリマサイトなどを運営する企業は企業による販売などのケースを除き、コメの出品を禁止する方針。楽天グループは5月末から備蓄米の転売を監視を行っている。23日から出品禁止対象をコメ全体に広げることにしている。メルカリとLINEヤフーも23日からコメ全般の出品禁止することを発表。

おととし兵庫県が行ったプロ野球の優勝パレードの寄付金を集める目的で金融機関への補助金を不要に増額したとして、斎藤知事と元副知事を背任の疑いで刑事告発されたことをめぐり、警察は捜査結果をまとめた書類を検察庁に送ったことが捜査関係者への取材でわかった。斎藤知事は、適切、適法に対応している認識に変わりはないと述べ、捜査当局から協力の依頼があれば応じる考えを示した。

全国の気象情報を伝えた。